日本の茂木敏充外相が4月10日、閣議に報告した2026年版・外交青書は、中国との関係を従来の「最も重要な2国間関係」から「重要な隣国」に格下げした。この決定は台湾を中心に東アジア海域で軍事的圧力を強める中国に対し、日本がようやく本格的に動き出したことを示している。
特に直近の情勢を考えれば、今回の決定は適切な反応と言えそうだ。
まず、中国は3月27日から黄海や東シナ海の上空に前例のない40日間の「警告空域」を設定した。「台湾有事は日本有事」の日本への対応として、接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略に基づく本格的な軍事演習を実施する可能性が高い。
さらに、人民解放軍は台湾の南西約1200キロの西沙群島（パラセル）で大規模な人工島を新たに建設し、軍事施設を整備している。また、王毅（ワン・イー）外相が北朝鮮を訪問して金正恩（キム・ジョンウン）総書記と会談し、習近平（シー・チンピン）国家主席は北京でロシアのラブロフ外相、台湾の親中派野党・国民党の鄭麗文（チョン・リーウェン）主席と会談するなど、外交活動が活発化している。
格下げでメンツを傷つけられた中国は、異例の激しい非難を浴びせた。今後は日本周辺での実弾演習の増加や、追加の経済的報復に踏み切る可能性が高い。さらなる経済的圧力は、日本に対中経済関係の格下げも迫ることになるかもしれない。
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