日本政府の「外人ハラ」が加速中

高市首相は日本の入管制度を悪用する外国人を取り締まる目的で、ビザ（査証）手続きの大幅な厳格化を進めている。

ビザ申請は、大半の日本人が経験することのない恐ろしいプロセスだ。行政からの要求は時に常軌を逸している。「両親と15歳の息子には在留資格の延長が認められたのに、1歳の息子だけは認められず、父親の祖国に送還されたという例もある」と、ある行政書士は語る。

高市政権下では、ルールはドナルド・トランプ流、つまり人々への影響などお構いなしに変更される。3月27日には突然、帰化申請に必要な在留期間が従来の5年以上から原則10年以上に引き上げられ、わずか数日後に運用開始された。「申請者の中には既に（元の）国籍を放棄した者もいるかもしれない。日本が申請を拒否すれば無国籍になる」と、弁護士は懸念する。

飲食店や中古車販売など小規模ビジネスの起業を対象とした在留資格「経営・管理」の保有者にも絶望が広がっている。資本金の要件が従来の6倍の3000万円に引き上げられたためだが、この基準を公式に満たしている日本企業は、1割にも満たない。

「私は15年以上、妻は10年以上日本で暮らし、子供2人も日本生まれだが4人とも1年更新のビザしか認められない。そして2028年までに3000万円を用意しなければならないがいったいどうやって？」と、アジア出身のある飲食店経営者は語った。