もはや事態は原油高騰を超えて重要物資の供給途絶レベルに――世界的な物資争奪戦で経済統制も必要になる恐れが
中東情勢の悪化に伴い、医療物資の確保に向けて政府が対策本部の設置に乗り出した。米トランプ政権はイランと２週間の停戦で合意したが、戦争終結の道筋を示すことができておらず、ホルムズ海峡封鎖が長期化する可能性がさらに高まっている。
事態は、もはや原油価格の高騰ではなく重要物資の供給途絶というレベルに突入しつつある。
2026年３月31日、経済産業省と厚生労働省は、中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資などの確保を目的に対策本部を設置した。両省の大臣が本部長を務め、安定供給を維持できるよう省庁横断で対応する。同本部では、輸血用血液製剤、透析回路、注射器、医療用手袋などについて、代替品の確保も含めた措置を講じる。
アメリカによるイラン攻撃によって、ホルムズ海峡は事実上封鎖されており、湾岸地域で産出される原油のほとんどが日本を含む各国に届かないという状態が続いている。ペルシャ湾を出航した最後のタンカーは既に日本に到着済みであり、状況が劇的に改善しない限り、今後は他地域産出の原油か備蓄で賄うしかない。
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