コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは?

<減税論が盛んになるなか、「政府の税収が増えている」ということが根拠とされることが多い。しかし現在の税収を論じる上では避けては通れない事実が

2025.10.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」

<自民党総裁選に向けた各候補の公約を見ると、どの候補も独自色をほとんど出さないという異例の展開となっており、ここに自民党が陥った窮状を見るこ

2025.10.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは?

<潔白を訴えつつも大企業トップとしては身を引く判断をした新浪氏だが、その影響はサントリーという一企業を超えて日本の経済政策そのものにも及ぶと

2025.09.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること

<中野サンプラザなど大規模な再開発計画が軒並み中止に追い込まれている背景には、インフレによる工費の高騰だけではない根源的な理由がある> 不動

2025.09.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる

<世論調査では石破首相の辞任を「必要ない」とする意見が約6割を占めた。それでも総裁選前倒しの機運が高まるなど、世論と永田町には乖離が生じてい

2025.09.03
経済ニュース超解説 加谷珪一

「史上最高値」の株高を、日本は喜んでいいのか? 従来の価値観では全体像を見誤るリスクが

<8月の東京株式市場は全般的に株が買われて日経平均の史上最高値の更新が続き、メディアでは「企業が過去最高益を更新」などの景気の良い見出しが躍

2025.08.29
経済ニュース超解説 加谷珪一

経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル

<全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている背景には、将来的な新常態(ニューノーマル)の姿を模索している市場の状況がある> 大規模な金融緩和

2025.08.20
経済ニュース超解説 加谷珪一

日米関税交渉、日本は「取りあえずの勝ち」だが...待ち受ける「今後の交渉」の内容とは?

<複数の偶然が重なったこともありトランプ政権から大きな譲歩を引き出した日本の交渉は成功と言っていいが、これから第2ラウンドが始まると考えるべ

2025.08.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る?

<参院選で与党が敗北したことで、今まで以上に野党の要求を受け入れる必要が。日本でも多党制が常態化していく可能性が高まるなか、経済政策にはどん

2025.07.31
経済ニュース超解説 加谷珪一

医薬品への「トランプ関税」には、これまでとは全く違う意味が...産業保護ではない「狙い」とは?

<日米が相互関税15%で合意したとはいえ、最終的な着地点はまだ見えていないトランプ関税。医薬品や銅などへの関税には、これまでより大きな意味と

2025.07.25
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中