経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<高市政権による物価高対策の中でも評判が悪い「おこめ券」。配布しないことを決定した自治体もあるなど、批判の声も上がっているのはなぜなのか>
<「限度を超えてきている」「これ以上の円安はまずい」の声が......。だが、高市首相が掲げている方針では円安が今後さらに進行する可能性が高
<高市首相の台湾有事に対する「存立危機事態」答弁に強く反発する中国。状況がさらに悪化すれば、現在よりはるかに深刻な影響が日本経済に及ぶシナリ
<OTC類似薬の保険適用の見直しを掲げ、保険料引き下げを訴える自民党と日本維新の会だが、他国にはない充実した日本の医療制度の改革には丁寧な議
<AI化の進行でホワイトカラーの余剰が激しくなってきているが、現在ではグローバル化の縮小とインフレの存在がこの流れに拍車をかけつつある> デ
<物価上昇で企業の仕入れコストも増えている中、あえて値下げを実施する企業が出てきているのはなぜか。消費者にとってはうれしいニュースのはずだが
<日本維新の会との連立政権であり、麻生太郎氏の影響力が強いとされる高市政権の運営は厳しいものになりそうだが、その中で注目すべきポイントを解説
<自民党総裁選で大きく変動した為替市場。さまざまな要因が絡み合う為替だが、ドル円の交換レートだけに目を奪われず大きな視点で市場を眺めれば見え
<高市早苗氏が自民党の総裁に決まったことで、市場は株高や円安が進んだ。「責任ある積極財政」を主張する高市氏だが、そこには懸念される点もある>
<減税論が盛んになるなか、「政府の税収が増えている」ということが根拠とされることが多い。しかし現在の税収を論じる上では避けては通れない事実が
社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ
ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2026 Newsweek LLC. © 2026 CE Media House Co., Ltd.