経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<国会で成立した年金改革法案を巡っては、厚生年金の年金が減って国民年金のみの受給者にそのお金が回るという誤解が生まれていた> 政府・与党が法
<22年には1バレル=120ドルを突破していた原油価格が下落した要因は、ウクライナ情勢などの政治情勢の変化だけでなく、産油国の増産という方針
<赤字が膨らむ日産やジャパンディスプレイが人員削減をするのは当然と言えるが、黒字であるパナソニックHDまで大規模な人員削減に動いたのには構造
<アメリカ政府による「高関税政策」が世界経済にとってマイナス要因であることはたしかだが、適切な金融政策を推進できずにいた日銀にとっては好材料
<政府に価格を引き下げろと主張する声が大きいのは、政府が責任を持ってコメ価格をコントロールすべきという食管制度のような感覚が残っていることを
<夏の参院選に向けて「消費減税」で一致しているように見える野党だが、各党の主張をよく見てみると、実際には恒久財源の面では自民党と大差ない党も
<自由貿易の「理論的根拠」となってきたリカードの比較優位説は現代では通用しなくなった? 各国が潜在的に持っていた貿易を黒字にしたいという感情
<フジ・メディア・ホールディングスが示した取締役の構成案に対して、米投資ファンド「ダルトン」が提案した候補者案を見るといくつかの疑問点・問題
<トランプ相互関税で自動車産業が大打撃を受ける可能性があるなかでは、大規模な業界支援と生活者支援を両立させることは非常に難しくなってしまった
<関税の発動によってアメリカ経済にもインフレや景気後退といった悪影響が及ぶことになるが、トランプにとっては様々な政治的メリットが計算できる>
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