経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<複数の偶然が重なったこともありトランプ政権から大きな譲歩を引き出した日本の交渉は成功と言っていいが、これから第2ラウンドが始まると考えるべ
<参院選で与党が敗北したことで、今まで以上に野党の要求を受け入れる必要が。日本でも多党制が常態化していく可能性が高まるなか、経済政策にはどん
<日米が相互関税15%で合意したとはいえ、最終的な着地点はまだ見えていないトランプ関税。医薬品や銅などへの関税には、これまでより大きな意味と
<NATO各国がGDP比5%の軍事費を目標に掲げたが、これはウクライナ侵攻後のロシアのような戦時経済的な水準であり経済への悪影響は不可避とな
<イラン攻撃に踏み切ったアメリカだが、これは「岩盤保守」というトランプ大統領の支持基盤の意向に反する行動であり、その影響は経済にもおよぶこと
<保守化した世論に押された米政府の反対で一時は頓挫したかに見えたUSスチールの完全買収を何とか達成した日本製鉄だが、本当に期待した効果は得ら
<国会で成立した年金改革法案を巡っては、厚生年金の年金が減って国民年金のみの受給者にそのお金が回るという誤解が生まれていた> 政府・与党が法
<22年には1バレル=120ドルを突破していた原油価格が下落した要因は、ウクライナ情勢などの政治情勢の変化だけでなく、産油国の増産という方針
<赤字が膨らむ日産やジャパンディスプレイが人員削減をするのは当然と言えるが、黒字であるパナソニックHDまで大規模な人員削減に動いたのには構造
<アメリカ政府による「高関税政策」が世界経済にとってマイナス要因であることはたしかだが、適切な金融政策を推進できずにいた日銀にとっては好材料
課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える
高市首相は「積極財政、減税」を実現できるか...「障壁」「キーパーソン」「残された手段」は? 2025.10.30
為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けるとはっきり分かる、円安の行方 2025.10.23
自民党新総裁の誕生で発生した「高市トレード」の行方...積極財政を「無意味」にしかねない懸念点も 2025.10.16
「減税」をしても、日本の財政は本当に大丈夫なのか...減税論の根拠、「税収増」の真相とは? 2025.10.09
小泉氏も高市氏も「大差なし」なのは、なぜ? 異例の総裁選に表れた「自民党の限界」 2025.10.02
「賃上げ」の実現はさらに遠く...サントリー新浪会長の辞任が、「経済政策に及ぼす影響」とは? 2025.09.25
「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること 2025.09.11
ニューズウィーク編集部員、ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナーを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.