経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<年明けのベネズエラ攻撃は、昨年12月にトランプ政権が発表した国家安全保障戦略に盛り込まれた「新モンロー主義」的な姿勢に基づいたものだった>
<三菱UFJフィナンシャル・グループが10年ぶりにMMFの販売を予定している。かつて当たり前の存在だったこの投資信託が復活することの背景には
<高市政権による物価高対策の中でも評判が悪い「おこめ券」。配布しないことを決定した自治体もあるなど、批判の声も上がっているのはなぜなのか>
<「限度を超えてきている」「これ以上の円安はまずい」の声が......。だが、高市首相が掲げている方針では円安が今後さらに進行する可能性が高
<高市首相の台湾有事に対する「存立危機事態」答弁に強く反発する中国。状況がさらに悪化すれば、現在よりはるかに深刻な影響が日本経済に及ぶシナリ
<OTC類似薬の保険適用の見直しを掲げ、保険料引き下げを訴える自民党と日本維新の会だが、他国にはない充実した日本の医療制度の改革には丁寧な議
<AI化の進行でホワイトカラーの余剰が激しくなってきているが、現在ではグローバル化の縮小とインフレの存在がこの流れに拍車をかけつつある> デ
<物価上昇で企業の仕入れコストも増えている中、あえて値下げを実施する企業が出てきているのはなぜか。消費者にとってはうれしいニュースのはずだが
<日本維新の会との連立政権であり、麻生太郎氏の影響力が強いとされる高市政権の運営は厳しいものになりそうだが、その中で注目すべきポイントを解説
<自民党総裁選で大きく変動した為替市場。さまざまな要因が絡み合う為替だが、ドル円の交換レートだけに目を奪われず大きな視点で市場を眺めれば見え
イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力
イタリアの輸出が絶好調...「追い抜かれた日本」が絶対に見習うべき「ただ1つのポイント」 2026.03.19
「過去最高」にまで膨れ上がった世界全体の債務残高...一体、どれだけ「危険」な状況なのか? 2026.03.12
裁量労働制の見直しは「成長スイッチ」ではない...むしろ「賃金低下」まであり得る理由 2026.03.05
高市政権の「給付付き税額控除」には筆者も大賛成...ただ、多くの国民の「期待通り」ではない可能性が 2026.02.27
中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち 2026.02.18
「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外の通貨」に対する円の価値を見て分かること 2026.02.12
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