経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<トランプ相互関税で自動車産業が大打撃を受ける可能性があるなかでは、大規模な業界支援と生活者支援を両立させることは非常に難しくなってしまった
<関税の発動によってアメリカ経済にもインフレや景気後退といった悪影響が及ぶことになるが、トランプにとっては様々な政治的メリットが計算できる>
<人手不足のなかで「転勤なし」などの好条件を提示する企業が増えている。その動き自体は評価できるが、従来の雇用形態を中途半端に残したままでは企
<大統領選当時から互いに矛盾する公約や方針を掲げてきたトランプ氏によって市場に漂っていた「不確実性」は、やっと排除されてきたとみてよいだろう
<昨年に引き続いて今年の春闘でも、これまでにない水準の賃上げを実現する企業が続出した。その一方で、企業間・世代間の格差が無視できない問題とな
<金融「正常化」への姿勢を鮮明にする日銀に対して市場の警戒感も強まっているが、この流れをさらに強めようとしているのがドナルド・トランプ米大統
<与党との予算案合意において教育の無償化などとともに医療費削減を強く主張した日本維新の会だが、その背景には夏に予定されている参院選で埋没して
<コメ価格が高騰していることについて政府は「集荷量が昨年を下回り、その分が流通市場から消えたことが原因」と説明したが、このロジックは最初から
<日産とホンダの経営統合の議論は、そもそもホンダ主導でなければまとまらない可能性が高いものだった。とはいえ、これから厳しい状況に直面するのは
<日本からアメリカへの投資を1兆ドルに引き上げることの現実的な意味や、USスチール問題の今後の展望を考えれば、石破首相は交渉をうまく乗り切っ
加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?
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