経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<日本維新の会との連立政権であり、麻生太郎氏の影響力が強いとされる高市政権の運営は厳しいものになりそうだが、その中で注目すべきポイントを解説
<自民党総裁選で大きく変動した為替市場。さまざまな要因が絡み合う為替だが、ドル円の交換レートだけに目を奪われず大きな視点で市場を眺めれば見え
<高市早苗氏が自民党の総裁に決まったことで、市場は株高や円安が進んだ。「責任ある積極財政」を主張する高市氏だが、そこには懸念される点もある>
<減税論が盛んになるなか、「政府の税収が増えている」ということが根拠とされることが多い。しかし現在の税収を論じる上では避けては通れない事実が
<自民党総裁選に向けた各候補の公約を見ると、どの候補も独自色をほとんど出さないという異例の展開となっており、ここに自民党が陥った窮状を見るこ
<潔白を訴えつつも大企業トップとしては身を引く判断をした新浪氏だが、その影響はサントリーという一企業を超えて日本の経済政策そのものにも及ぶと
<中野サンプラザなど大規模な再開発計画が軒並み中止に追い込まれている背景には、インフレによる工費の高騰だけではない根源的な理由がある> 不動
<世論調査では石破首相の辞任を「必要ない」とする意見が約6割を占めた。それでも総裁選前倒しの機運が高まるなど、世論と永田町には乖離が生じてい
<8月の東京株式市場は全般的に株が買われて日経平均の史上最高値の更新が続き、メディアでは「企業が過去最高益を更新」などの景気の良い見出しが躍
<全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている背景には、将来的な新常態(ニューノーマル)の姿を模索している市場の状況がある> 大規模な金融緩和
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