経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。
<中野サンプラザなど大規模な再開発計画が軒並み中止に追い込まれている背景には、インフレによる工費の高騰だけではない根源的な理由がある> 不動
<世論調査では石破首相の辞任を「必要ない」とする意見が約6割を占めた。それでも総裁選前倒しの機運が高まるなど、世論と永田町には乖離が生じてい
<8月の東京株式市場は全般的に株が買われて日経平均の史上最高値の更新が続き、メディアでは「企業が過去最高益を更新」などの景気の良い見出しが躍
<全世界的に金利の上昇傾向が顕著となっている背景には、将来的な新常態(ニューノーマル)の姿を模索している市場の状況がある> 大規模な金融緩和
<複数の偶然が重なったこともありトランプ政権から大きな譲歩を引き出した日本の交渉は成功と言っていいが、これから第2ラウンドが始まると考えるべ
<参院選で与党が敗北したことで、今まで以上に野党の要求を受け入れる必要が。日本でも多党制が常態化していく可能性が高まるなか、経済政策にはどん
<日米が相互関税15%で合意したとはいえ、最終的な着地点はまだ見えていないトランプ関税。医薬品や銅などへの関税には、これまでより大きな意味と
<NATO各国がGDP比5%の軍事費を目標に掲げたが、これはウクライナ侵攻後のロシアのような戦時経済的な水準であり経済への悪影響は不可避とな
<イラン攻撃に踏み切ったアメリカだが、これは「岩盤保守」というトランプ大統領の支持基盤の意向に反する行動であり、その影響は経済にもおよぶこと
<保守化した世論に押された米政府の反対で一時は頓挫したかに見えたUSスチールの完全買収を何とか達成した日本製鉄だが、本当に期待した効果は得ら
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ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、フィガロJP編集スタッフ、デジタルマーケティング部Webプロデューサー、広告部メディアアカウントプランナー、ペンオンライン編集部アルバイトを募集
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