コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

独裁政治、なのに「豊かで幸福」な国が続々...カンボジア選挙が示した民主主義の「不都合な真実」

＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジア

2023.08.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

ついに日本が物価指数でアメリカを逆転...本格化したインフレを、退治できない日本の危険な未来

＜日米の物価上昇率が逆転するという「異常事態」。日銀に打てる手は限られており、国民生活がますます追い詰められる可能性も＞ アメリカと日本の物

2023.08.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

習近平の「ナショナリズム」は、かつて「大東亜共栄圏」を唱えた日本と同じ泥沼に突き進むのか

＜中国の習近平政権が強化する文明論的ナショナリズムで文明論的な対立が発生すると、国際社会には何が起きるのか＞ 中国の外交トップである王毅（ワ

2023.07.26
経済ニュース超解説 加谷珪一

「表参道タワマン都営住宅」騒動の背景にあった、東京の「のっぴきならない」不動産事情

＜都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平？ ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ＞ 東京都が都

2023.07.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

中国政府が「企業への介入」を強化...実は、日本や米国でも同じ動きが起きていた　国家の目的は何か？

＜中国政府はアリババを始め有力企業を支配下に置こうとする動きを見せるが、西側諸国でもこうした傾向は強まりつつある＞ 中国政府が企業への統制を

2023.07.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

LINEでも無理だった...LINE証券「撤退」が改めて示した、「若者の投資」ビジネスが儲からない理由

＜LINEなら若者を投資に呼び込めるとも期待されたが、若年層相手のブローカレージビジネスを成立させる難しさを改めて知らしめる結果となった＞

2023.06.29
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本でもこれから起きる...世界の航空業界を揺るがしている「旅行の形」の大変化とは？

＜コロナからの回復によって世界的に旅行熱が高まっているが、その旅行のパターンは以前とは大きく様変わりしつつある＞ 各国の航空会社が、事業戦略

2023.06.21
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本の「地方」にコストコが次々と出店する訳...かつて大型スーパー出店に猛反発した地方部で何が起きている？

＜近隣からも多数の客を呼び込む力を持つコストコだが、急激な人口減少に悩む地方経済を救う効果は期待できるのか？＞ 全国の自治体で「コストコ」を

2023.06.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは？

＜日経平均がバブル期以来の高値水準に沸く株式市場だが、この状況を理解するには「インフレ時代の新常識」を認識する必要がある＞ 日経平均株価が3

2023.06.06
経済ニュース超解説 加谷珪一

人間の敵か味方か...グーグル検索を置き換える？ 今さら聞けないChatGPTの正体

＜便利で誰でも使える対話型AIは、いずれ人々の思考や行動を支配する？　ChatGPTなどの生成AIとわれわれはどう付き合うべきか＞ チャット

2023.06.02
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

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