次期総裁にはプレッシャーが...日銀、「逃げ切り」黒田総裁の大きすぎる置き土産

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＜1月の金融政策決定会合で「現状維持」を決めたことで、次の日銀総裁には先送りにされてきた難しい問題が一気にのしかかることになる＞

通常国会が1月23日からスタートした。政府は黒田東彦・日銀総裁の後任人事案について2月上旬に国会に提示する方針を示しており、市場は人事の行方を固唾をのんで見守っている。黒田氏の任期は4月8日までだが、雨宮正佳、若田部昌澄の両副総裁については一足早く3月19日に任期満了を迎える。このため黒田氏は副総裁交代のタイミングに合わせ、4月を待たずに退任することで新体制への移行をスムーズにするとの見方も出ている。

前回（1月17～18日）の金融政策決定会合では大きな変化はなく、大規模緩和策の維持を決めた。前々回（2022年12月19～20日）の会合において日銀は長期金利の上限を拡大し、政策修正に踏み切ったことから、市場では日銀が再度、金利を引き上げるのではないかとの観測が高まっている。海外投機筋を中心に日本国債には大量の売りが仕掛けられ、日銀は国債価格を維持するため、連日5兆円近くの大規模な国債買い入れを余儀なくされた。

現状維持を決めた前回の会合では、一連の売り圧力を跳ね返した格好だが、逆に問題を先送りにしたとも言える。それは今後のスケジュールを見るとより鮮明になってくる。

新総裁が受けるプレッシャーは高まった

2月に金融政策決定会合は行われず、次回の会合は3月9～10日の予定である。この時には新総裁人事が決まっているはずなので、黒田氏が大きな決断をするとは考えにくいし、決断すべきでもないだろう。

そうなると、今回の会合で再修正を見送ったことで、必然的に市場の関心は新総裁誕生後の4月下旬の会合に向けられることになる。黒田氏は日程をうまく駆使して逃げ切ったとみることができるし、その分だけ新総裁が受けるプレッシャーはさらに高まったといってよいだろう。

市場の予想どおり、雨宮氏や前副総裁の中曽宏氏が総裁に就任した場合には、大胆な政策変更は打ち出さないものの、着実に大規模緩和路線の修正を進めていく可能性が高い。市場では現時点での適正金利について1％程度とみており、新体制の日銀はどこかのタイミングで金利の上限を1％程度まで引き上げるか、長期金利そのものを操作するイールドカーブ・コントロールと呼ばれる施策を撤廃することが予想される。