日本の貿易赤字は過去最大...だが、この状況を経済成長につなげる道はある

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＜2022年は通期で貿易収支が過去最大の赤字となった。たとえ資源価格や為替が落ち着いても、貿易赤字が常態化する可能性は高い＞

日本の貿易赤字体質が定着しつつある。以前、本コラムにおいて2022年上半期の貿易赤字が過去最大になったという話題を取り上げたが、結局、通期も収支は赤字となり、比較可能な1979年以降で最大の赤字額だった。

足元では23年1月の貿易収支が3兆4966億円の赤字となっており、単月としてはやはり過去最大を更新している。このままいくと、日本の貿易赤字は常態化する可能性が高く、場合によっては産業構造そのものの見直しを迫られることになるかもしれない。

戦後の日本経済は一貫して輸出が輸入を上回る貿易黒字を計上してきた。旺盛な輸出に伴う企業の設備投資が国内需要を喚起し、賃金上昇と消費の拡大という好循環をもたらしたが、こうした製造業主導の成長モデルは、近年、大きく揺らぎ始めている。

このところ貿易赤字が巨額化している主要因は、言うまでもなく全世界的な資源価格や食料価格の高騰と、昨年後半に一気に進んだ円安である。これらは突発的な要因であり、資源価格や為替の状況が落ち着けば赤字も一定範囲に収束するとの解釈もできるだろう。だが赤字の中身を精査すると、必ずしもそうとは言えない面がある。

日本が輸入するものが変化している

原油や天然ガスの輸入が増大していることで赤字が拡大するのはやむを得ないにしても、それ以外の要因として目立っているのがスマートフォンやパソコン、テレビなど工業製品の赤字である。かつての日本は工業製品のほとんどを自国で生産でき、余剰生産分を輸出して外貨を稼いできた。日本が輸入するのはエネルギーや食料など国内調達できないものに限られていたが、近年、その常識が大きく崩れており、高度な工業製品までも輸入に頼るようになった。

日本の基幹産業である自動車はまだ高い地位を保っているが、今後、EV（電気自動車）化が進むにつれて、安価な車両を海外から輸入するケースが増えると予想されるため、場合によっては、自動車産業が家電やAV機器などと同じ道をたどる可能性もある。