経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<国債による資金調達は一見すると誰もコストを負担しないように思えるが、実際は消費税の大幅引き上げより大きな国民生活への悪影響をもたらす> 為
<政府は当初、マイナンバーは厳格な意味でのIDではなく取得は任意としていたが、すでにそうした説明は完全に破綻してしまった> 携帯電話契約時(
<もともと小泉内閣で竹中平蔵氏が主導した「プライマリーバランス黒字化」という目標は、デフレが続くことを前提に設定されたものだった> 政府の経
<専業主婦世帯が減っていることもあって3号被保険者の見直しが議論となっているが、多くの場合は現実と机上の空論のミスマッチが発生している> 5
<政府は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう義務付ける議論を進めているが、どんな効果が見込まれるのか> 政府内部において、新築
<6月から始まる定額減税の効果を実感させたい政府だが、背景には源泉徴収制度の維持と、国民の「税への無関心」がある> 政府が6月に実施する定額
<慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している> 文部科学省の審議会で
<貿易赤字が定着しつつある日本で、特に問題視されているのが海外IT企業に支払うクラウドサービス利用料などのデジタル関連の赤字だ> このところ
<国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか> 国民年金の納付期間を65歳ま
<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開
日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論
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