コラム

紅麴サプリ問題を「規制緩和」のせいにする大間違い...規制緩和の問題は、むしろ日本独自の「歪み」にある

2024年04月17日(水)18時44分
小林製薬「紅麴サプリ」問題

CFOTO/FUTURE PUBLISHING/GETTY IMAGES

<小林製薬「紅麴サプリ」問題をめぐり、2015年に安倍政権の成長戦略の一環として導入された機能性表示食品制度がやり玉にあがるが>

小林製薬の健康被害問題で、規制緩和によって導入された「機能性表示食品」が被害を拡大させたとの指摘が出ている。確かにこの制度が悪影響をもたらしたのかについて検証する必要があるが、これをもって規制緩和そのものを否定するのは早計である。

日本における規制緩和というのは、特定企業の優遇策にしかなっていないことが多く、本当の意味で企業間競争を活性化させる役割を果たしていない。機能性表示食品も本来の規制緩和とは方向性が異なるものだった可能性が高い。

現代の資本主義社会において、規制緩和が経済成長に果たす役割は大きい。なぜなら政府の保護で特定大企業による独占や寡占が行われると、適切な競争が阻害され、経済全体の効率が著しく低下するからである。

消費者にとっても、保護された企業のシェアが大きすぎると、価格を一方的に決められてほかに選択肢がなくなり、その価格を受け入れざるを得ないという不都合が生じる。とりわけ市場メカニズムを重視するアメリカ社会では、大企業による独占や寡占、あるいは政府による過剰な保護というのは排除すべき存在と見なされている。

機能性食品の導入で安倍首相が語っていたこと

一方で、単純に企業の負担を軽減し、消費者のリスクを高めるだけの改革は、本来の意味での規制緩和には該当しない。そのようなことをすれば、当該分野に強い大企業をさらに潤わせ、消費者を危険にさらすだけだからである。

当然のことながら、こうした間違った規制緩和政策の下では企業の新規参入も促進されない。単純な企業負担の軽減策では、市場において既に高いシェアを持ち、体力のある大企業がさらに有利になる可能性が高く、健全な競争環境は構築されない。

機能性表示食品制度は2015年、安倍政権が進める成長戦略の一環として導入された。この制度では、国による審査はなく、届け出のみで製品を製造・販売することが可能であり、導入当初から安全性への懸念が相次いでいた。

安倍晋三首相(当時)は食品に関する規制について「中小企業・小規模事業者には、チャンスが事実上閉ざされているといってもよいでしょう」とスピーチしている。つまり機能性表示食品制度には、中小企業やベンチャー企業の活動を活性化させる役割があると認識していたようだが、この考えは誤りといってよい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税巡り最高裁に迅速審理要請へ 控訴裁

ビジネス

NY外為市場=円と英ポンドに売り、財政懸念背景

ワールド

トランプ氏「非常に真剣な利下げ必要」、FRBに行動

ワールド

中国・ロシアの対米国枢軸形成、「全く懸念していない
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、 「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story