日銀の植田総裁が「さらなる景気悪化」のリスクを知りつつ、それでもマイナス金利「解除」を決断した理由

KIM KYUNG-HOON–REUTERS

＜際限ない円安と物価上昇を回避する必要があったのは間違いないが、現実問題として今の日本経済はボロボロの状態＞

日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切ったことで、長く続いた大規模緩和策が事実上、終了に向けて動き始めた。これ以上、緩和策を継続すれば、際限なく円安が進む可能性があったことを考えると、日銀の決断は正しかったといえる。

だが、現実問題として日本経済はボロボロであり、金利の引き上げに十分、耐えられる状況ではないこともまた事実である。いばらの道はこれからであり、綱渡りの政策運営が続く。

日銀は今年3月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除を決定した。一部に適用されているマイナス金利をやめるだけの措置であり、ゼロ金利をプラスにするのは早くても今年の秋なので、今回の決定はごくわずかな変更にすぎない。

だが10年以上にわたって続いた大規模緩和策が終了に向けて動きだしたという点で、今回の決定には大きな意味がある。

大規模緩和策は日銀が積極的に国債を購入することによって市場に大量のマネーを供給。経済にインフレ期待を醸成させ、設備投資の拡大など企業の行動変容を促す政策であった。

政策の実施後、株高と円安が進むなど一定のインフレ期待は生じたものの、本質的な問題を抱える企業の行動は変わらず、経済の好循環は発生しなかった。

極めて副作用の大きい政策だった大規模緩和策

大規模緩和策は極めて副作用の大きい政策であり、このままズルズルとマネーの供給を続ければ、円安とそれに伴う物価上昇が止まらなくなるリスクがあった。当該政策の立役者であった黒田東彦前総裁は、自らの政策を軌道修正することはできず、その役割は、新しく総裁に就任した学者出身の植田和男氏に託された。

外部からの登用でしがらみが少ないとはいえ、植田氏にとっても決断は容易ではなかったはずだ。だが今年に入って政治的状況が急変したことで、一気に政策転換の条件がそろうことになった。

岸田文雄政権はこれまでになく強い調子で経済界に賃上げを迫り、今回の春闘では5％超という従来にはない水準の賃上げが実現。突如、浮上した永田町の裏金問題によって、自民党には大規模緩和策（アベノミクス）の継続について議論する余裕がなくなってしまった。

加えて、激しく進んだ円安の影響で株価が急上昇し、見かけ上は市場環境が好転しているかのような状況となっている。日銀にとってこれほどのチャンスは後にも先にもないことは明らかであり、実際、何事もなくあっさりと政策転換が決まった。