コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

定額減税を、給与明細に「明記させたい」政府の「屈折した思い」...本当に税金に注目させて大丈夫？

2024年06月05日（水）19時40分
定額減税について給与明細に明記

UMARUCHAN4678/SHUTTERSTOCK

＜6月から始まる定額減税の効果を実感させたい政府だが、背景には源泉徴収制度の維持と、国民の「税への無関心」がある＞

政府が6月に実施する定額減税について、給与明細に明記するよう求めたことが波紋を呼んでいる。定額減税に関しては「分かりにくい」との声が大きく、企業に対して明記を要請することで、国民に効果を実感してもらう狙いがある。

企業側は手間がかかるとして反発しているが、この話は、企業に税務を代行させるという源泉徴収の仕組みに起因したものであり、戦後日本の税制や国民の税に対する無関心と密接に関係している。

終戦後、アメリカ軍の占領を受けた日本は、直接税を中心とした税制に改めるべきだとの指摘を受けた（シャウプ勧告）。この指摘は、国民が税について理解し、納税者としての意識を高め、民主主義を推進する必要があるとの観点で行われたものである。

だが日本政府は一連の勧告を全て受け入れたわけではなく、戦費調達のために導入した源泉徴収制度をそのまま残す形で現在の税制を作り上げた。

いくら税金を払っているのか分からない

源泉徴収制度は、国民がいくら必要経費を使ったのかにかかわらず、一方的に所得の源泉（給与など）から税金を差し引くというもので、税の徴収を最優先した仕組みといえる。サラリーマンの場合、一定金額が経費であると見なされ、給与所得控除が適用されているが、その金額について納税者が自ら調整することはできない。

加えて、税額の計算や納付といった業務は全て企業が代行する仕組みになっているので、政府は税金だけを手にできる算段だ。国民は給与明細を通じて税額を知ることはできるものの、自身で申告は行わないので、税に対して関心が高い人以外を除けば、自身がいくら税金を払っているのか分からないという状況に陥りがちだ。

政府がアメリカの意向を無視して源泉徴収制度を維持したのは、戦後の貧しい時代において税収確保を優先するためだったと思われる。だが、一部の論者は、現在も当該制度を残しているのは、あえて国民に納税者意識を植え付けないためだと指摘している。

本当のところは何とも言えないが、企業に税務を丸投げする制度が存在することで、国民の税に対する認識が薄くなっているのは間違いないだろう。政府としては、国民が税に対して無関心であることは好都合だったはずだが、今になって、税金について意識してほしいというのはもはや笑い話だ。

【関連記事】
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか？
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶

次のページ源泉徴収制度をやめたときに起きること
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：トランプ氏なら強制送還急拡大か、ＡＩ技術
2024.07.27

ビジネス

アングル：ノンアル市場で「金メダル」、コロナビール
2024.07.27

ビジネス

為替に関する既存のコミットメントを再確認＝Ｇ２０で
2024.07.27

ビジネス

米国株式市場＝上昇、大型ハイテク株に買い戻し　利下
2024.07.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ暗殺未遂
特集：トランプ暗殺未遂
2024年7月30日号（7/23発売）

前アメリカ大統領をかすめた銃弾が11月の大統領選挙と次の世界秩序に与えた衝撃

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理由【勉強法】
  • 2
    BTS･BLACKPINK不在でK-POPは冬の時代へ？　アルバム販売が失速、株価半落の大手事務所も
  • 3
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子どもの楽しい遊びアイデア５選
  • 4
    キャサリン妃の「目が泳ぐ」...ジル･バイデン大統領…
  • 5
    地球上の点で発生したCO2が、束になり成長して気象に…
  • 6
    カマラ・ハリスがトランプにとって手ごわい敵である5…
  • 7
    トランプ再選で円高は進むか？
  • 8
    拡散中のハリス副大統領「ぎこちないスピーチ映像」…
  • 9
    中国の「オーバーツーリズム」は桁違い...「万里の長…
  • 10
    「轟く爆音」と立ち上る黒煙...ロシア大規模製油所に…
  • 1
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラニアにキス「避けられる」瞬間　直前には手を取り合う姿も
  • 2
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを入れてしまった母親の後悔 「息子は毎晩お風呂で...」
  • 3
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」、今も生きている可能性
  • 4
    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…
  • 5
    「習慣化の鬼」の朝日新聞記者が独学を続けられる理…
  • 6
    【夏休み】お金を使わないのに、時間をつぶせる！ 子…
  • 7
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 8
    「失った戦車は3000台超」ロシアの戦車枯渇、旧ソ連…
  • 9
    「宇宙で最もひどい場所」はここ
  • 10
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は？
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい…
  • 5
    正式指名されたトランプでも...カメラが捉えた妻メラ…
  • 6
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 7
    すぐ消えると思ってた...「遊び」で子供にタトゥーを…
  • 8
    月に置き去りにされた数千匹の最強生物「クマムシ」…
  • 9
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 10
    「どちらが王妃？」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story