コラム

日銀「植田新総裁」に市場はひと安心...だが、学者ならではのマイナス要因も

2023年02月23日(木)13時19分
経済学者の植田和男氏

経済学者の植田和男氏 AKIO KONーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<黒田時代の緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって、植田氏の総裁就任は大きなチャンスだが......>

政府は4月8日で任期を終える日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏の起用を決めた。国会の同意が得られれば、正式に総裁に就任する見通しである。

今回の人事は完全にサプライズであり、ほとんどの関係者が事前に予想していなかった。その理由は、次期総裁の本命とされていたのは、政府が就任を打診したとされる雨宮正佳副総裁だったからである。ところが、その雨宮氏は就任を固辞したと報道されており、植田氏に白羽の矢が立った。

植田氏は著名な学者であり、日銀審議委員という実務経験を持ち、日銀では緩和策の導入に際して理論面で支える役割を果たしてきた。加えてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用委員長を務め、市場にも精通している。過去の論文を見ても、基本的にバランスの取れた金融政策を重視する立場であり、申し分のない経歴といってよい。

植田氏のこれまでの実績から考えると、黒田路線の継続について一定程度、重視する可能性が高く、急激な政策転換は考えづらい。実際、記者団に対して植田氏は、(総裁に就任することになった場合)「現状では金融緩和の継続が必要」と述べている。

こうした点から考えると、現副総裁として黒田路線を支え、必要に応じて緩和策の修正を行うと予想されていた雨宮氏と方向性については大きな違いがないように見える。急激な政策転換による市場の混乱を回避できるという点では、市場関係者にとっては一安心といったところだろう。

現在の金融政策は適切であるとの見解

だが、植田氏がどのような人物なのか、市場にまだ十分に浸透していないという現実を考えると、総裁就任後、植田氏の一挙手一投足に注目が集まるのは確実である。これは、緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって大きなチャンスであると同時に、場合によってはリスク要因にもなり得る。

植田氏は、学者だった自身の経歴から、金融政策における判断は論理的に行うと述べている。また、日銀が提示している景気と物価の見通しを踏まえ、現状の金融政策は適切であるとの見解を示している。

そうなると、植田氏は景気や物価の見通しを明確に示すフォワードガイダンスを継承し、論理的手順を踏んだ上で、前もって方針を表明するというスタンスで金融政策に臨む可能性が高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送-米軍トップと国防長官、トランプ氏私邸からイラ

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会

ワールド

高市首相、経済的な影響の洗い出し指示 イラン情勢で

ワールド

ロシア、米・イスラエルのイラン攻撃を非難 「再び危
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story