コラム

日銀「植田新総裁」に市場はひと安心...だが、学者ならではのマイナス要因も

2023年02月23日(木)13時19分
経済学者の植田和男氏

経済学者の植田和男氏 AKIO KONーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

<黒田時代の緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって、植田氏の総裁就任は大きなチャンスだが......>

政府は4月8日で任期を終える日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏の起用を決めた。国会の同意が得られれば、正式に総裁に就任する見通しである。

今回の人事は完全にサプライズであり、ほとんどの関係者が事前に予想していなかった。その理由は、次期総裁の本命とされていたのは、政府が就任を打診したとされる雨宮正佳副総裁だったからである。ところが、その雨宮氏は就任を固辞したと報道されており、植田氏に白羽の矢が立った。

植田氏は著名な学者であり、日銀審議委員という実務経験を持ち、日銀では緩和策の導入に際して理論面で支える役割を果たしてきた。加えてGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用委員長を務め、市場にも精通している。過去の論文を見ても、基本的にバランスの取れた金融政策を重視する立場であり、申し分のない経歴といってよい。

植田氏のこれまでの実績から考えると、黒田路線の継続について一定程度、重視する可能性が高く、急激な政策転換は考えづらい。実際、記者団に対して植田氏は、(総裁に就任することになった場合)「現状では金融緩和の継続が必要」と述べている。

こうした点から考えると、現副総裁として黒田路線を支え、必要に応じて緩和策の修正を行うと予想されていた雨宮氏と方向性については大きな違いがないように見える。急激な政策転換による市場の混乱を回避できるという点では、市場関係者にとっては一安心といったところだろう。

現在の金融政策は適切であるとの見解

だが、植田氏がどのような人物なのか、市場にまだ十分に浸透していないという現実を考えると、総裁就任後、植田氏の一挙手一投足に注目が集まるのは確実である。これは、緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって大きなチャンスであると同時に、場合によってはリスク要因にもなり得る。

植田氏は、学者だった自身の経歴から、金融政策における判断は論理的に行うと述べている。また、日銀が提示している景気と物価の見通しを踏まえ、現状の金融政策は適切であるとの見解を示している。

そうなると、植田氏は景気や物価の見通しを明確に示すフォワードガイダンスを継承し、論理的手順を踏んだ上で、前もって方針を表明するというスタンスで金融政策に臨む可能性が高い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油市場は均衡、3─4月に需要増加へ=ロシア副首相

ビジネス

三菱重、通期の純利益を上方修正 一転して増益予想に

ビジネス

CKハチソン、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契約無効

ワールド

エヌビディアAI半導体、中国向け販売停滞 米国家安
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story