経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<岸田政権が唱える「新しい資本主義」の共通項は「人への投資」か。日本が出遅れてきたこの分野に乗り出すことには、確かに大きなメリットがあるが>
<人件費の高騰で安い製品の大量生産が難しくなった中国は、安い製品を「買う」側の国に。すでに日本国内で生産した方が安くなるケースも> このとこ
<円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは> 円安が急速に進ん
<法人税の引き上げ案が浮上しているが、単なる引き上げではなく現在の歪な「優遇措置」を是正することでより大きな効果が見込まれる> 与党の税制調
<グローバル化に逆行するような最近の動きは「時代の変化」の前兆か。長期の低成長とインフレの時代が訪れる可能性は十分ある> 世界的なインフレ懸
<岸田政権の物価対策は物足りないと感じる人が多いようだが、日本の現状を考えると理論的にはできることがかなり限られてしまう> 原油や食糧の価格
<貿易収支だけでなく長期的には所得収支も悪化する可能性は高く、貧困が進むとも予想されるが、この状態を受け入れた対応を取ることが重要だ> 全世
<「大人になったらなりたいもの」調査で、1位が「会社員」に。何より問題なのは「職種」ではなく「就業形態」でしか答えられないことだ> 生命保険
<これまで通り「サハリン2」の権益を持ち続けると国際社会から非難される恐れがあるが、撤退すればその権益が中国に渡る可能性は大いにある> 日本
<派手で分かりやすいマクロ政策ばかり注目されるが、これまで怠ってきた数々のミクロ的課題の解決を地道に進めなければ日本経済を立て直すことはでき
非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?
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