防衛費増額と増税...「適切に管理」では済まない、見落とされた問題点とは？

ISSEI KATO–POOL–REUTERS

＜防衛費の増額については国民への説明が不十分との批判が起きているが、長期的な財源という点についてもその指摘は当てはまる＞

十分な議論がないまま、防衛費の増額が2023年度予算からスタートする。5年間で想定されている防衛費の総額は43兆円となっており、現行からの増額分は17兆円になる。

このうち約11兆円については歳出削減や政府保有資産の売却益、剰余金などで賄うとしており、残りの6兆円については、増税や建設国債の活用が想定されている。唯一の恒久財源ともいえる増税は時期が未定となっているので、事実上、財源の裏付けがないまま見切り発車した格好だ。

一連の問題で注意する必要があるのは、増額に関する議論が5年間に限定されていることである。政府が提示している防衛費とその財源はあくまで5年分であって、その後については明確な方針が示されていない。

政府資産の売却には限度があるし、歳出削減も毎年継続的に実施できるものでもない。財政上、予算を余らせることはできるだけ避けるのが原理原則であり、剰余金は恒久財源にすべきではない。

5年後の27年度予算における防衛費増額分4兆円のうち、増税が想定されているのは1兆円しかなく、6年目以降も同じ規模の防衛費が続くのなら、3兆円の恒久財源を確保する必要に迫られる。

岸田政権としては、当面、増強が必要な防衛力については5年間でめどを付け、6年目以降については状況を見て判断するつもりなのかもしれない。だが、防衛費には他府省の予算にはない特殊性があり、短期間の金額だけで議論するのは危険である。

高額兵器は「ローン払い」

防衛費の中でも戦闘機や戦車など正面装備は特に高額になるため、必要となる装備を一括払いで購入するケースは少ない。

新型の兵器など量産されていない装備の場合、メーカーに対して開発費も含めた代金を支払う必要があり、例えば、10年間で2兆円といった契約が交わされる。この場合、契約がスタートした年度の支払いは2000億円だが、その後も9年間、同額の支払い義務が続く。

国の財政というのは単年度主義（当年度の歳出は当年度の歳入で賄うべきという考え方）が大原則であり、これは財政法でも規定されている。複数年度にわたる歳出は国庫債務負担行為と呼ばれ、財政法上の例外扱いだが、防衛費についてはその構造上、国庫債務負担行為を多用せざるを得ない。

つまり、増額が決まった装備品については、何年の契約で、いつまで歳出が続くのか明確にならなければ、6年目以降の財源について議論できないことになる。