コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

政府による「賃上げ」要請...本来なら悪手であるこの政策が、今回ばかりは正しい理由

2023年01月18日（水）11時33分
給料イメージ写真

YUSUKE IDE/ISTOCK

＜経済学の常識からすれば、企業の生産性向上がないままの賃上げはインフレを加速させるだけで、政府は「無策」と批判されても仕方がないが......＞

岸田文雄首相は2023年1月4日、年頭会見において「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と述べ、経済界に対し物価上昇分を超える賃上げを要請した。消費者物価指数の上昇率は既に3.7％に達しており、今年の春闘において大幅な賃上げが実現しない限り、国民の生活水準が低下するのはほぼ確実となっている。

本来、賃金というのは企業の生産性（あるいは付加価値）に依存しており、政府が賃上げを要請したからといって、上がるようなものではない。生産性向上という裏付けがないまま名目賃金を引き上げれば、単純にインフレを加速させるだけというのが経済学の常識である。

さらに言えば、政府には賃金上昇を促すための環境整備が求められており、経済界に対してただ賃上げを求めるだけでは、無策と批判されても仕方ない。

だが今回に限っては、政府が賃上げを要請することには一定の合理性があると筆者は考える。日本の大企業は内部留保を過剰にため込んでおり、市場メカニズムから考えると、これはかなりの異常事態である。

本来、企業というのは税引き後の利益について先行投資に回すのが責務であり、現金など流動資産を過剰に保有することは将来の収益を犠牲にする行為といえる。だが、現実に日本の大企業は過剰に内部留保をため込んで先行投資を抑制しており、結果として経済は成長せず、賃金の伸び悩みが続く。

企業の安易な退路を断つ

オーソドックスな経済学の常識からすれば、まずは企業が設備投資を行い、そのお金が所得（需要）を増やして消費を拡大させ、さらに設備投資が増えるという好循環の実現が重要である。だが、現実にそうなっていない以上、先に賃金を上げ、それをきっかけに消費を拡大させ、設備投資の呼び水にするというのも、1つのやり方である。

十分な業績拡大の見通しがないまま賃金を上げれば、企業はいやが応でも、業績拡大の決断を余儀なくされる。現状より高い利益を獲得するためには、ビジネスモデルを変える必要があり、設備投資の拡大や人材の最適配分など経営改革の進展が期待できる。

次のページ賃上げが実現してからが政府の出番
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」　ドンバス割譲と安
2026.03.28

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下　
2026.03.28

ビジネス

ドル160円台に上昇、2024年7月以来初　介入警
2026.03.28

ワールド

Ｇ７でキューバ情勢協議、海上封鎖は存在せず＝米国務
2026.03.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 7
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 8
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 9
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story