中国依存が大きい日本の半導体産業が、米中「半導体戦争」で迫られる大転換

MYKOLA POKHODZHAY/ISTOCK

＜アメリカによる対中輸出規制の強化に巻き込まれる日本。半導体製造装置の輸出など中国への依存度は高く、アメリカとの間で板挟みに＞

米バイデン政権が半導体分野を中心に対中輸出規制を強化している。従来の規制は特定企業に対するものが中心だったが、今後は人工知能（AI）など先端技術を中心に広範囲に規制をかける方向性に舵を切った。日本の半導体戦略も見直しを迫られるだろう。

これまでアメリカは、中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）を中心に、特定企業に対する半導体の輸出を許可制にするなどの各種規制を加えてきた。アメリカ製半導体が軍事転用されたり、中国が最先端半導体の製造技術を獲得することを防ぐのが狙いである。

今回の決定はこの措置をさらに拡大し、中国企業全般に対して輸出制限をかけると同時に、半導体のみならず製造装置など周辺分野も対象に加え、人材の就業も規制するなど、より包括的な内容となっている。一連の規制強化は日本企業の戦略にも影響を与える可能性が高く、特に半導体製造装置の分野では抜本的な見直しを迫られることもあり得る。

日本は半導体そのものの製造については、既に世界市場でのシェアを失っており、輸出も伸びていない。一方、半導体製造装置は中心的な輸出品目の1つに成長し、中国向けが全体の約4割を占めるなど、中国が最大顧客となっている。

アメリカは日本などの同盟国に対して対中規制への追随を求めており、もし日本がこれに従う場合、中国向けの製造装置輸出が影響を受ける。どの製品が規制対象となり、どの製品が外れるのか、そのさじ加減によっては関連企業の業績は大きく変動することになるだろう。

「台湾有事」というリスク要因

もう1つの影響は長期的な半導体の確保である。アメリカが中国に対して半導体規制を強化する背景には、台湾有事のリスクがある。現在、アメリカ企業は半導体の製造を台湾企業に外注するケースが多く、半導体の製造については台湾企業が圧倒的なシェアを握っている。

もし中国が台湾に侵攻するような事態となれば、アメリカは半導体の確保が難しくなる。アメリカ政府はインテルなど自国企業に国内に製造拠点を建設するよう強く求めており、同時に中国による最新技術の獲得を防ぐため、多くの制限をかけている状況だ。

つまり半導体については、安全保障上、自国で生産できるような体制を構築することが各国にとって必須要件となっているのだが、ここで問題となるのが日本である。日本は最先端半導体の製造を自国で行うことができず、ほぼ全てを国外メーカーに依存している。台湾で有事が発生した場合、日本は最先端の半導体をまったく入手できなくなる可能性もゼロではない。