コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプ就任で「USスチール買収」はどう動くか...「米国の寛大さ」の行方と、トランプの深謀

2025年01月21日（火）19時05分
USスチール買収騒動の行方

JON REHG/SHUTTERSTOCK

＜トランプの復活が象徴するアメリカ国内での「ナショナリズムの嵐」を前に、不当さを訴える交渉にはリスクが伴う。アメリカの「世論」を軽視するべきではない＞

日本製鉄によるUSスチール買収が暗礁に乗り上げている。バイデン米大統領は2025年1月、買収計画について、安全保障上の理由があるとして禁止命令を出した。日本企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止したのは今回が初めて。日本側は強く反発しており、バイデン米大統領らを提訴するという異例の事態となっている。

日本製鉄とUSスチールの間で買収合意が成立したのは23年12月のことだが、即座に全米鉄鋼労組（USW）が反対を表明、翌24年1月には大統領選への出馬を表明していたトランプ氏が買収阻止の意向を示し、その後、バイデン大統領も追随するなど、当事者以外は全て反対という状況になった。


日本製鉄の橋本英二会長は、「政治的理由から（米国内からの買収阻止の働きかけに）応じたバイデン大統領の違法な政治的介入により、審査手続きも適正に実施されないまま今回の命令に至った」と今回の決定を激しく批判。会見の途中ではバイデン大統領を呼び捨てにする場面もあるなど、冷静さを失っているようにも見える。

【関連記事】
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

次のページ今のアメリカでは日本側のロジックは通用しない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、関税巡り最高裁に迅速審理要請へ　控訴裁
2025.09.03

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円と英ポンドに売り、財政懸念背景
2025.09.03

ワールド

トランプ氏「非常に真剣な利下げ必要」、ＦＲＢに行動
2025.09.03

ワールド

中国・ロシアの対米国枢軸形成、「全く懸念していない
2025.09.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 6
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 7
    トランプ関税2審も違法判断、　「自爆災害」とクルー…
  • 8
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 9
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 10
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story