コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国のバブル崩壊は、80年代の日本とそっくり...国際的「影響力」が低下しないところも同じだ

2023年10月04日（水）17時40分
中国の不動産大手「碧桂園」

TINGSHU WANG-REUTERS

＜社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因により、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている＞

中国経済が苦境に陥っている。直接的な原因は過剰に膨れ上がった不動産バブルの崩壊だが、背景には、かつての日本と同様、社会が豊かになることによる成長鈍化という構造的要因がある。

中国では不動産市場の過熱が指摘され、いつバブルが崩壊してもおかしくない状態が続いてきた。これまでは当局の舵取りで何とか事態を収拾してきたが、恒大集団や碧桂園など不動産大手の経営危機が表面化したことで、バブルは事実上、崩壊したとの見方がほぼ確定的となっている。

中国の不動産バブルと日本の1980年代バブルはよく似ている。日本は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させてきたが、日本企業の激しい輸出攻勢によって多くのアメリカ企業が苦境に陥り、対日批判が一気に高まった。

アメリカの報復を恐れた日本政府は内需拡大策を表明。この結果、国内経済が過度に喚起され、余剰マネーが不動産や株式に集中し、バブルが発生した。日本はバブル処理に失敗したことで、30年にわたって経済の低迷が続いている。

とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった

中国も日本と同じように工業製品のアメリカへの輸出で経済を成り立たせてきたが、米中対立の深刻化によって中国の対米輸出は滞りつつある。習近平政権は日本と同様、内需拡大策への転換を図り（中国政府は「双循環経済」と呼ぶ）、国内投資を活発化させたが、不動産価格が過度に上昇し、とうとうバブル崩壊の引き金を引いてしまった。

バブルの後始末次第だが、中国と日本の道のりはよく似ており、中国が今後、長期の低成長時代を迎える可能性は高い。工業製品の輸出で経済を伸ばした新興国が豊かになると成長が鈍化し、その傾向が長期にわたって続くという現象は「中所得国の罠」と呼ばれており、各国に共通して見られるものだ。

一般的に現在の価値で1人当たりGDPが1万ドルを超えると成長鈍化が始まるとされており、中国はまさに今、そのタイミングに差しかかっている。おそらくだが、今後の中国経済は、5年から7年にわたって2～3％程度の低成長が続くと予想される。

日本は中国と政治的に対立する一方で、経済面で中国に依存するという矛盾した関係を続けている。中国が長期の低成長に入った場合、同国への依存を改めない限り、日本が受ける影響は極めて大きなものとなるだろう。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶

次のページ低成長化でも中国の発言力は低下せず
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪首相、12日から訪中　中国はＦＴＡ見直しに言及
2025.07.08

ビジネス

ドイツ輸出、5月は予想以上の減少　米国向けが2カ月
2025.07.08

ビジネス

旧村上ファンド系、フジ・メディアＨＤ株を買い増し　
2025.07.08

ワールド

赤沢再生相、米商務長官と電話協議　「自動車合意なけ
2025.07.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：大森元貴「言葉の力」
特集：大森元貴「言葉の力」
2025年7月15日号（7/ 8発売）

時代を映すアーティスト・大森元貴の「言葉の力」の源泉にロングインタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に...「曾祖母エリザベス女王の生き写し」
  • 2
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 5
    「ヒラリーに似すぎ」なトランプ像...ディズニー・ワ…
  • 6
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコ…
  • 7
    米テキサス州洪水「大規模災害宣言」...被害の陰に「…
  • 8
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 9
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸…
  • 10
    中国は台湾侵攻でロシアと連携する。習の一声でプー…
  • 1
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...父親も飛び込み大惨事に、一体何が起きたのか？
  • 2
    「やらかした顔」がすべてを物語る...反省中のワンコに1400万人が注目
  • 3
    後ろの川に...婚約成立シーンを記録したカップルの幸せ映像に「それどころじゃない光景」が映り込んでしまう
  • 4
    【クイズ】「宗教を捨てる人」が最も多い宗教はどれ？
  • 5
    職場でのいじめ・パワハラで自死に追いやられた21歳…
  • 6
    為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 …
  • 7
    「本物の強さは、股関節と脚に宿る」...伝説の「元囚…
  • 8
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」…
  • 9
    シャーロット王女の「ロイヤル･ボス」ぶりが話題に..…
  • 10
    アリ駆除用の「毒餌」に、アリが意外な方法で「反抗…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 4
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story