イラン当局、騒乱拡大で取り締まり強化示唆 ネット遮断続く
イラン当局は10日、反政府デモに対する取り締まりを強化する可能性を示唆した。写真はソーシャルメディアに9日投稿された動画から。テヘランで車両が燃える中、デモ参加者が集まる様子とされる(2026年 ロイター/Social Media)
イラン当局は10日、反政府デモに対する取り締まりを強化する可能性を示唆した。革命防衛隊は騒乱を「テロリスト」によるものだと非難し、統治体制を守ると表明した。
一方、トランプ米大統領は交流サイト(SNS)に「イランはおそらくかつてないほど『自由』に目を向けている。米国は支援する準備ができている!!!」と投稿した。
イラン全土で新たな暴力の情報が出ているが、インターネットが遮断されており、騒乱の全容を把握することは困難となっている。
首都テヘランや、北部ラシュト、北西部タブリーズ、南部シーラーズ、ケルマーンなどいくつかの都市の多くの地区で新たな抗議活動が起きているとする動画がネット上に投稿された。ロイターはこれらの映像の真偽を今のところ確認できていない。
国営メディアは、テヘラン西部のカラジで市庁舎が放火されたと伝え、「暴徒」を非難。シーラーズ、コム、ハメダンのデモで殺害されたとする治安部隊員の葬儀の映像も放送した。
米情報当局高官によると、反対派は政府要人が逃亡するか寝返るまで圧力をかけ続けようとしている一方、当局は米国に介入する正当な理由を与えることなくデモを一掃するために十分な恐怖を植え付けようとしている。
イランの人権団体HRANAによれば、これまでに少なくとも50人のデモ参加者と15人の治安要員が死亡し、約2300人が逮捕された。
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