Gayatri Suroyo Stefanno Sulaiman
[ジャカルタ ４日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは４日、インドネシアの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。 政策決定を巡る不透明感の増大と信頼性の低下を理由に挙げている。同国に対する投資家の懸念が一段と強まりそうだ。
インドネシアの格付け見通しの引き下げは、先月のムーディーズに続き、今年に入って２社目。両社とも格付け自体は投資適格級で下から２番目の水準を維持している。
フィッチは声明で「今回の見通し変更は、政策決定権限の中央集権化が進む中、政策の不透明感が増し、政策ミックスの一貫性と信頼性が損なわれていることを反映している」と指摘。「これが中長期的な財政見通しを悪化させ、投資家心理を冷やし、対外的なバッファーを圧迫する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
格下げ懸念の主な要因は、成長押し上げに向けた財政・金融政策の大幅な緩和の可能性だ。フィッチは、国会が今年予定している国家財政法の改正案に注目。同法は現在、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内、公的債務を同６０％以内に収めるよう義務付けている。
フィッチは「３％の赤字上限を含む長年の財政枠組みが大幅に緩和されれば、政策の信頼性は低下するだろう」と分析。今年の財政赤字がＧＤＰ比２．９％に達し、政府目標の２．７％を上回ると予測したほか、中央銀行が年内にさらに計０．５％の利下げを実施するとみている。
フィッチは、政策枠組みのさらなる弱体化、公的債務の著しい増加、外貨準備高の急減などが起きれば、実際に格下げに踏み切るとしている。
これに対しインドネシア財務省は、政府は法律で義務付けられている通り、マクロ経済の安定と財政規律の維持に尽力すると表明。支出拡大と経済刺激策は財政の健全性に留意しながら慎重に実施するとした。
インドネシア中央銀行のワルジヨ総裁は声明で、見通し引き下げは経済ファンダメンタルズの悪化を示すものではなく、国内経済の見通しは依然として堅調で耐性があると述べた。
フィッチはまた、新たな政府系ファンド、ダナンタラによる偶発債務リスクや中銀の責務拡大によるリスクも指摘。財務省はダナンタラは投資促進する成長エンジンになるとし、信頼できる方法で運営されると約束した。
