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円安は投機筋の影響より「日本の実力」と見るべき...もはやマイナス面の方が大きい

2022年04月06日(水)17時15分
為替相場(円安)

KIM KYUNG-HOONーREUTERS

<急激に進む円安は、日本経済のファンダメンタルズから見て必然の結果だった。この状況を受け入れたうえでの改革が必要となる>

このところ急ピッチで円安が進んでいる。投機筋の影響も大きいが、円安という流れそのものは日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)から予想されていたことである。今、起こっている円安を理解することは、日本経済を理解することと同じであり、今後の推移についてもある程度、冷静に受け止められるだろう。

円安の直接的な原因はアメリカが本格的な金利引き上げフェーズに入ったからである。同国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)は金融政策の正常化を進めてきたが、インフレが予想以上に進み、ウクライナ問題も加わったことから金利の大幅な引き上げを余儀なくされた。

一方、日銀は量的緩和策からの手仕舞いができず、金利を上げられない。日米の金利差が拡大すれば、当然のことながら円は売られやすくなる。金利差の拡大が一時的であれば、やがて相場も落ち着くはずだが、今回はそうならないかもしれない。

その理由は、両国の金利差は構造的なものであり、今後も継続すると予想する専門家が多いからだ。

アメリカのインフレは今のところ景気拡大に伴う需要拡大要因と、石油価格の高騰という物価要因が混在している。米国経済は基本的に好調なので、金利を上げてもすぐに景気が腰折れする可能性は低く、利上げと国債売却を通じて量的緩和策から脱却しつつ、インフレを抑制する道筋が見えてくる。

日米の金利差は今後も拡大する

日本の場合、量的緩和策を実施しても景気は全く回復せず、日銀は大量の国債を抱えた状態で身動きが取れない。政府も1000兆円の債務を抱えているので、ここで金利が上がってしまうと、政府の利払いが急増してしまう。

この状況は短期間で解消できるものではなく、日米の金利差拡大は今後も継続する可能性が高い。日銀の黒田東彦総裁は金融緩和策を継続する方針を示しているが、現実には継続するしか選択肢がないと考えたほうが自然だろう。

この状況では、日本の相対的な金利は低く推移し、それによって円安がさらに進むシナリオが有力である。一般的に円安は輸出企業に有利となり、輸入企業には不利になる。

日本企業に競争力があれば円安は経済にとってプラスに働くが、競争力が低下した現状では交易条件の悪化をもたらすため、経済全体にとってマイナスの影響が大きい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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