GDP1.3％成長は喜べない、「数字のトリック」が意味する労働者に「厳しすぎる」現実

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＜実質GDPが1.3％成長という結果は一見すると良さそうだが、実際には企業収益と賃金を「犠牲」にして成り立っている数字だ＞

内閣府が発表した2021年10～12月期のGDP速報値は、物価の影響を考慮した実質で前期比プラス1.3％、年率換算ではプラス5.4％となった。緊急事態宣言と重なった7～9月期は0.7％減だったので、マイナス分を取り返したように見える。だが、内容を細かく見ると、単純には喜べない厳しい現実が浮かび上がる。

GDP成長率には名目と実質の2種類がある。名目値は得られたデータそのままであり、実質値は物価の影響を排除した数値である。プラス1.3％という比較的良好な結果が得られたのは実質値のほうだが、より生活実感に近い名目値は0.5％のプラスでしかなかった。実質成長率は名目成長率から物価上昇分を差し引いたもので、通常は名目値のほうが実質値よりも高くなる。

だが、GDPで使用する物価指標「GDPデフレーター」がマイナスになると、名目と実質が逆転し、実質値が生活実感より良くなることがある。今回はまさにそのケースに該当したと考えていい。

GDPデフレーターがマイナスになった最大の要因は輸入価格の大幅な上昇である。企業が輸入価格の上昇を製品価格に転嫁できていれば、デフレーターも上昇するので、両者は相殺されていたはずだ。

しわ寄せで減益と賃下げが同時進行か

全体のデフレーターが下落したということは、企業が物価上昇を製品価格に転嫁できなかったことを意味している。輸入物価の上昇を製品価格に転嫁できない場合、そのしわ寄せとして企業は利益（マクロ経済の用語では付加価値）を減らすか、労働者の賃金（同じく雇用者報酬）を減らさなければ収支が合わなくなる。現実には減益と賃下げが同時並行で進んでいる可能性が高い。

21年の年末時点における消費者物価指数上昇率と、企業の仕入れに相当する企業物価指数上昇率の乖離は歴史的な水準となっており、輸入物価の上昇を今後も価格転嫁できない場合、企業は減益を余儀なくされる。年明け以降、価格に転嫁するのか、利益を減らすのか、あるいは賃金を減らすのかという選択を迫られている可能性が高い。この事態に対して企業がどう行動したのかは、1～3月期のGDPデフレーターを見ればハッキリするだろう。