GDP1.3％成長は喜べない、「数字のトリック」が意味する労働者に「厳しすぎる」現実

もし今回と同様、価格への転嫁が実施されなかった場合、企業は減益や賃下げに追い込まれる可能性が高くなる。このシナリオどおりだとすると、全世界的に進むインフレに対して日本だけが特殊な動きを見せ、諸外国ほどには物価が上昇しないかもしれない。

企業が輸入価格の上昇を製品に転嫁しないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールである。日本経済は慢性的な低賃金が続く一方、輸入品の価格は上昇するので、輸入依存度が高い製品の値段は上がっていくことになる。一般的にインフレが発生すると、賃金が上がってもさらに物価が上がるという悪循環となり、消費者にとっては困った事態といえる。

だが、製品価格に転嫁するということは、賃上げの原資を企業が捻出するということでもある。企業が製品価格への転嫁を諦めたということは、賃下げを意味しており、国民生活にとって良いことであるとは到底言えない。企業の利益も下がるので、株価も下がりやすくなり、公的年金の運用などにも影響が及ぶ可能性がある。