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コラム

経産省、続発するスキャンダルより大きな問題は「産業政策の失敗続き」

2021年07月14日(水)18時16分
経済産業省

NAOKI NISHIMURA/AFLO

<職員によるコロナ支援金制度の悪用や、東芝の株主総会への介入疑惑......。だが最大の問題は時代に合わない産業政策だ>

経済産業省のキャリア職員2名が、コロナ対策の支援金制度を悪用して逮捕されるという信じ難い事件が発生した。同省をめぐっては、東芝の株主総会への不正介入疑惑など、行政運営の透明性が問われていた。しかも同省の産業政策はこのところ失策が続いており、一部からは組織的な問題も指摘されている。場合によっては省の存在意義すら問われかねない状況といってよいだろう。

経済産業省(旧通商産業省)は日本の産業政策を一手に担ってきた官庁だが、近年、失策ばかりが続いている。最も大きいのは半導体産業に対するずさんな支援策だろう。

かつて世界シェアトップを誇っていた日本の半導体産業は1990年代以降、急速に競争力を失い、後発の韓国勢や台湾勢に完敗した。経産省は「日の丸半導体復活」という勇ましい目標を掲げ、エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきた。

だがエルピーダは倒産。ルネサスも一時、経営危機に直面し、ジャパンディスプレイは現時点でも巨額赤字を垂れ流している状況だ。

高度成長は本当に政策のおかげ?

加えて同省には、経営危機に陥った東芝を支援するため、株主総会に不正介入した疑いが持たれている。同省は介入を否定しているが、資本市場の常識として政府による不正介入疑惑が生じた段階で、既に国益を大きく損ねている。

経産省の産業政策は、特定の産業分野に的を絞り、各種の補助金や優遇税制、外国企業の参入規制などで育成を図る、いわゆるターゲティング・ポリシーと呼ばれる手法である。日本の高度成長は一連の政策で実現したとの主張があるが、戦後の産業発展の歴史を冷静に分析すると、必ずしもそうとは言い切れない。

確かに一部の業界では経産省の支援が功を奏したケースもあったが、一方で同省は国内自動車メーカーの多くを不要と見なし、60年代に特定産業振興臨時措置法を通じて再編を試みるなど致命的な判断ミスをしている(同省の要請を産業界が受け入れていたら、日本の自動車産業は消滅していただろう)。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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