コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

下請けへの業務押し付け、無意味なマウント──賃金上昇を妨げる理不尽な商習慣

2022年07月13日（水）18時54分
下請けいじめ

DEVRIMB/ISTOCK

＜日本のビジネスの現場に残る下請け「いじめ」のような時代遅れの商慣行は、経済全体の合理性と生産性を引き下げ、賃金上昇を妨げる要因になっている＞

このところインフレが深刻になっていることから、日本の賃金の低さが際立つ状況となっている。日本企業の従業員1人当たりの付加価値は諸外国の3分の2以下であり、そもそも賃金を上げる原資となる利益を生み出せていない。

状況を改善するには、薄利多売に代表される従来型の事業構造を根本的に見直す必要があるが、その前にやれることはたくさんある。古い商慣行の見直しを実現するだけでも、かなりの効果が見込めるはずだ。

日本では、多くの業界で従来型の商慣行が幅を利かせている。諸外国と比較すると、日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けとなっているケースが多く、これが全体の効率を低下させている。中には、業務を下請けから孫請けへと丸投げする企業もあり、各企業に管理部門が存在していることから、階層が下がるほど賃金が大幅に低下する。

6月には、尼崎全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失するという信じられないトラブルが発生したが、USBメモリーを紛失したのは、業務を再々委託された企業の社員で、尼崎市は再々委託されていることを把握していなかったという。先端的なイメージが強いIT業界においても、重層的な下請け構造が温存されていることが期せずして明らかになってしまった。

支払いを遅くして上下関係を誇示する

資金の支払いサイト（取引代金の締め日から支払いまでの期間）にもこうした上下関係が反映されている。元請け企業が下請けに代金を支払う際、支払いサイトを過剰に長くする企業が少なからず存在する。

金融サービスが高度に発達した現代社会において、過度に支払いサイトを長くする経済的合理性は存在しない。それにもかかわらず、長期の支払いサイトが存在している理由は、上下関係を誇示するという、ある種のマウンティングと考えられる。こうした非合理的な取引慣行を改めるだけでも、経済全体の運営効率は大幅に向上するだろう。

法令遵守についても同じことが言える。日本では雇用の維持が最優先され、行政も企業に労働法制の遵守を強く求めてこなかった。運送業界では、契約外の業務までドライバーに課されるケースが後を絶たず、これがドライバーの労働環境の悪化につながっている。行政が、ごく当たり前の法令遵守を企業に求めるだけで、あっという間に賃金は上昇する可能性が高い。

次のページIT投資は効率化の絶好の機会だが......
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港高層住宅群で大規模火災、44人死亡　過失致死容
2025.11.27

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、トランプ氏は不在　容疑
2025.11.27

ビジネス

中国は競争相手にシフト、欧州は内需拡大重視すべき＝
2025.11.27

ビジネス

米経済活動、ほぼ変化なし　雇用減速・物価は緩やかに
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story