コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

下請けへの業務押し付け、無意味なマウント──賃金上昇を妨げる理不尽な商習慣

2022年07月13日（水）18時54分
下請けいじめ

DEVRIMB/ISTOCK

＜日本のビジネスの現場に残る下請け「いじめ」のような時代遅れの商慣行は、経済全体の合理性と生産性を引き下げ、賃金上昇を妨げる要因になっている＞

このところインフレが深刻になっていることから、日本の賃金の低さが際立つ状況となっている。日本企業の従業員1人当たりの付加価値は諸外国の3分の2以下であり、そもそも賃金を上げる原資となる利益を生み出せていない。

状況を改善するには、薄利多売に代表される従来型の事業構造を根本的に見直す必要があるが、その前にやれることはたくさんある。古い商慣行の見直しを実現するだけでも、かなりの効果が見込めるはずだ。

日本では、多くの業界で従来型の商慣行が幅を利かせている。諸外国と比較すると、日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けとなっているケースが多く、これが全体の効率を低下させている。中には、業務を下請けから孫請けへと丸投げする企業もあり、各企業に管理部門が存在していることから、階層が下がるほど賃金が大幅に低下する。

6月には、尼崎全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失するという信じられないトラブルが発生したが、USBメモリーを紛失したのは、業務を再々委託された企業の社員で、尼崎市は再々委託されていることを把握していなかったという。先端的なイメージが強いIT業界においても、重層的な下請け構造が温存されていることが期せずして明らかになってしまった。

支払いを遅くして上下関係を誇示する

資金の支払いサイト（取引代金の締め日から支払いまでの期間）にもこうした上下関係が反映されている。元請け企業が下請けに代金を支払う際、支払いサイトを過剰に長くする企業が少なからず存在する。

金融サービスが高度に発達した現代社会において、過度に支払いサイトを長くする経済的合理性は存在しない。それにもかかわらず、長期の支払いサイトが存在している理由は、上下関係を誇示するという、ある種のマウンティングと考えられる。こうした非合理的な取引慣行を改めるだけでも、経済全体の運営効率は大幅に向上するだろう。

法令遵守についても同じことが言える。日本では雇用の維持が最優先され、行政も企業に労働法制の遵守を強く求めてこなかった。運送業界では、契約外の業務までドライバーに課されるケースが後を絶たず、これがドライバーの労働環境の悪化につながっている。行政が、ごく当たり前の法令遵守を企業に求めるだけで、あっという間に賃金は上昇する可能性が高い。

次のページIT投資は効率化の絶好の機会だが......
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピン3月ＣＰＩ、＋4.1％に大幅加速　輸送費
2026.04.07

ワールド

ブルガリア国民のユーロ支持、中東紛争でさらに高まる
2026.04.07

ワールド

台湾野党党首、中国へ「平和に向けた歴史的な旅」　習
2026.04.07

ビジネス

景気一致指数2月は1.6ポイント低下、2カ月ぶりマ
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story