年金が「減る」仕組みを理解しよう──物価・賃金との関係と「減額制度」の現実

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＜インフレが進む中でも減額となった年金支給だが、現在の制度では今後も物価の上昇に年金が追い付かない状態は続く＞

公的年金の支給額が2022年6月分から減額されている。年金減額は2年連続だが、物価上昇が顕著となるなか、なぜ支給額が減らされているのだろうか。

現在の公的年金は物価と賃金に連動して上下する仕組みになっている。今年は4月以降、数多くの商品が値上げされており、前年比で既に2.5％以上、物価が上昇した。それにもかかわらず、年金が減っているのは、物価や賃金の変動分がすぐに支給額に反映されないからである。

22年度の年金支給額は、21年度の消費者物価指数と、過去3年間の賃金変動率で決定される。つまり今年度に支給される年金は、昨年以前の経済状況を基準に決定されるのだ。昨年度の消費者物価指数はマイナス0.2％、過去3年の賃金変動率はマイナス0.4％だった。この場合、低いほうを優先するルールになっているので、今年度の年金額は前年度と比較して0.4％引き下げられた。

つまり昨年は賃金が上がらなかったので、年金は減額されるという理屈だが、賃金さえ上がれば、順調に年金額が増えるのかというとそうではない。

マクロ経済スライドは実質的に「減額制度」

現在の公的年金は、物価と賃金に合わせて支給額を変動させる制度と同時並行で、年金を減らす制度（マクロ経済スライド）も実施している。仮に物価や賃金がプラスになっても、減額制度が発動され、物価や賃金の上昇分ほどに年金は増えない。簡単に言ってしまうと、今の制度を続けている限り、物価の上昇に年金が追い付かない状態が続く。

「マクロ経済スライド」という名前を聞くと、経済状況に合わせて年金額を変える仕組みをイメージするかもしれないが、実態は異なる。この制度は現役世代の負担を減らすため、現役世代と高齢者の人口比率に合わせて年金支給額を減らす目的で導入されたもので、「年金減額制度」と呼んだほうが現実に即している。

日本の公的年金は賦課方式といって、現役世代が支払った保険料で高齢者の生活を支える仕組みになっており、自身が支払った保険料を積み立て、後で受け取るという方式（積み立て方式）ではない。このため高齢者の数が増えすぎると年金財政が極度に悪化するという欠点がある。