コラム

防衛費を「倍増」させると、むしろ日本の「戦争能力」は弱まる? 仕組みを解説

2022年08月17日(水)17時48分
自衛隊艦

JASON LEEーREUTERS

<防衛費の増額に関する議論が盛り上がっているが、財源を国債に頼っては、いざ有事となった際に戦費を調達することができなくなるリスクがある>

台湾周辺の緊張が高まっていることから、日本の防衛費増額問題がにわかに現実味を帯びてきた。

北大西洋条約機構(NATO)がGDP比2%の目標を掲げていることから、現在の1%弱から2倍増という声が出ているほか、アメリカ政府関係者からは3倍増を求める声まで上がっている。最大の焦点は財源だが、防衛費の財源は本来どうあるべきなのだろうか。

日本の防衛費は、慣例としてGDPの1%程度を目安に予算が組まれてきた。1976年に三木内閣が、防衛費をGDP(当時はGNP)の1%以内に収める閣議決定を行い、86年に中曽根内閣がこの制限を撤廃。「総額明示方式」と呼ばれる予算策定方式を導入したものの、事実上、単年度1%枠が維持されている状況だ。

2022年度予算における防衛費は5兆3687億円で、一般会計予算の5%を占めている。仮に防衛費を倍増することになれば10兆円を超え、社会保障費や地方交付税交付金に続く支出となる。

防衛費は国家の存亡に関わる予算であり、防衛費が持つ特殊性を考えた場合、税で財源を確保するのが理想的といってよいだろう。また、戦争遂行の現実を考えても、定常的な防衛費の財源は税のほうが望ましい。

諸外国でも、平時には通常の国防予算で処理し、戦争が発生した際には、臨時国債を発行して戦費を調達するのが一般的だが、戦争遂行能力の決め手となるのが国債の発行余力である。

日露戦争当時、日本経済には今のような体力がなく、戦費のほとんどはロンドンとニューヨークで外債によって調達された。高橋是清(後の首相)という稀有な能力を持つ人材が資金調達の責任者だったことから、何とか起債に成功したものの、うまくいかなければ戦争遂行は不可能だっただろう。

国債のほぼ全額を日銀が引き受けた太平洋戦争

太平洋戦争では、金融覇権を握る米英と対立したことから外債での調達ができず、国債のほぼ全額(戦費総額は一般会計予算の約280倍)を日銀が引き受けた。これが財政破綻とハイパーインフレをもたらした経緯についてはあらためて説明するまでもない。

今の時代でもロシアのように外債による調達ができない場合、内債しか調達方法はなく、国債発行余力=戦争遂行期間となる。戦争が発生した場合においてすら、国債の消化能力が戦力と直結するという現実を考えると、定常的な防衛費までも国債に頼るのはあまりにもリスクが大きい。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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