コラム

日本の輸出企業に「コストの倍増」を迫る、中国の「独自基準」

2022年07月20日(水)11時20分
米中技術対立

MOLLYW/SHUTTERSTOCK

<中国が独自の「技術標準」を策定する動き。アメリカ主導で国際的に標準化されていた構図が崩れることは、日本の輸出産業に大きな損失をもたらす>

中国政府が工業技術に関する「国家標準」策定を検討するなど、ハイテク分野における外国排除の動きを強めている。米中両国は貿易戦争状態となっており、今後、米中市場の分断が進むことが懸念されている。ここに技術分野での分断が加わった場合、世界経済のブロック化が急加速する可能性もある。

これまで多くの工業分野において、技術標準を策定してきたのはアメリカだった。ITや航空機はその典型で、技術に関するほぼ全ての基本仕様はアメリカが策定しており、それが世界標準として通用していた。

日本はもちろんのこと、政治的にはアメリカと対立する中国やロシアといった国々であっても、その流れに逆らうことはできず、各国のメーカーはアメリカが決めた仕様に沿って製品の開発や製造を行ってきた。

アメリカ発の技術標準が存在していることは、工業製品の貿易で経済を成り立たせてきた日本のような国にとって非常に好都合だった。アメリカに輸出する製品でも、中国に輸出する製品でも、基本的な技術仕様が同じであれば、開発や製造のインフラを共通化できるので、圧倒的に効率が良い。

実際、中国に輸出した部品を使って中国メーカーが組み立てを行い、最終製品をアメリカに輸出するといったケースは無数にあり、こうしたオペレーションが可能であるのも、技術仕様が世界で統一されているからである。

1990年代以降、経済のグローバル化が進んできたが、この動きは商習慣の標準化であると同時に、技術仕様の標準化でもあり、特に技術仕様の標準化はイノベーションの進展に極めて大きな役割を果たしてきた。

中国の技術向上で従来の構造に変化が

ところが中国の経済力がアメリカと拮抗し、政治的にも米中対立が鮮明になってきたことで、この流れが変化する可能性が高まっている。中国政府は自国の技術に自信を深めており、自国と友好国内で通用する独自技術仕様の策定を進めている。

実際、多くの工業分野において中国の技術はアメリカに匹敵する水準となっており、独自仕様の策定は可能な段階に入っている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・イラン、ここ数日で直接対話再開か アラグチ外相

ビジネス

再送米国株式市場=急反発、AI関連銘柄が高い 原油

ワールド

IEA、備蓄追加放出も ホルムズ海峡再開が鍵=事務

ワールド

IEA、備蓄追加放出も ホルムズ海峡再開が鍵=事務
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story