日本の輸出企業に「コストの倍増」を迫る、中国の「独自基準」

日本企業は開発や製造への二重投資が必要に

もし中国政府が、貿易のみならず、技術についても独自仕様を推し進めた場合、近い将来、中国で用いられる工業製品とアメリカで用いられる工業製品には互換性がなくなる可能性も否定できない。そうなると、日本など第三国の企業は、中国向けとアメリカ向けでバラバラな開発製造を行う必要が出てくる。

既に日本の部品メーカーは、米中対立によってアメリカ向けと中国向けにサプライチェーンの二重投資を余儀なくされており、今後は設計開発や製造においても二重投資が求められる可能性が出てきた。これはとてつもないコスト増加要因であり、場合によっては米中どちらかの市場を捨てる選択肢が必要となるかもしれない。

かつての日本は、輸出・輸入ともアメリカが最大の取引相手だったが、近年、中国との取引が急増しており、貿易総額ベースでは2007年に、最も重要な輸出についても20年に中国が最大の取引相手となった。東南アジア各国は、中国との関係が密接であり、距離的にも近いことから、中国仕様の技術に生産をシフトする可能性が高い。

日本は、現時点で最大の取引相手である中国や東南アジアとの関係を断つのか、大きな決断を迫られるだろう。