高度経済成長は「日本人の努力の賜物」ではなく「幸運な偶然」だったと認めよう

FUJIFOTOS/AFLO

＜過去の成功がなぜもたらされたのかを、正しく認識することから「経済再生」を論じないから失敗する。「必然」の成長は過去ではなく、未来にある＞

2022年4～6月期のGDP（実質、季節調整済み）は、年率換算でプラス2.2％となり、ようやくコロナ前の水準を超えた。だが、国内で生み出された所得であるGDI（実質）は年率でマイナス1.2％となっており、輸入物価の上昇によって、国民生活が苦しくなっていることを示唆する内容だった。

政府は長年にわたって経済を回復させる処方箋を探ってきたが、うまくいっているとは言い難い。アベノミクス期間中の実質GDPの平均成長率は0.9％だが、大規模な財政出動を繰り返した橋本・小渕政権時代は0.9％、小泉構造改革時代は1.0％、民主党政権時代は1.5％と、どの政権も大差がない。財政、金融、構造改革のいずれも十分な効果を発揮しなかったことが分かる。

多くの日本人は、戦後の高度成長は「必然」だったと考えており、各政権もこれを大前提に経済再生の処方箋を描いてきた。だが、この前提条件が必ずしも成立しないのだとしたらどうだろうか。

安倍晋三元首相は「日本を取り戻す」と主張して首相に就任したが、取り戻すべき過去が「偶然」の産物なのだとすると、考え方を変える必要が出てくる。

戦後日本は「ゼロからのスタート」ではなかった

日本は戦後、ゼロから経済をスタートさせたと言われる。だが、現実問題としてゼロの状態で成長を実現することはできない。製品を製造するためには、生産設備を整え、原材料を輸入する必要があり、そのためには、まずは外貨が必要となる。

戦争によって全てを失った日本には外貨がなく、他の貧しい国と同様、高い金利を払って外国から借金するか、そうでなければ過度なインフレを受け入れるしか経済再生の道はなかった。ところが日本はある偶然から、借金に頼ることなく大量の外貨を獲得することができた。それは朝鮮特需である。

朝鮮戦争の勃発によってアメリカから莫大な注文が入り、日本企業は特需に沸いた。1951年の名目GDPはプラス38％という驚異的な数字だったが、それ以上に大きかったのが、貴重なドルを獲得できたことである。