育休を取得しても育児をしない夫！？ 日本の男性の育児分担率は国際比較で見て最低

育児休業は男性も育児を分担するための制度だが　photoAC

＜就学前の子どもがいる家庭の男性の育児分担率は24％にとどまり、育休を取得してもバカンスのように過ごす夫も＞

生後1歳（最長2歳）までの子を持つ労働者は、申し出により育児休業を取得できるのだが、日本の男性の育休取得率は低い。2020年の調査によると、直近の子が生まれた時、育休を取ったという男性はわずか18％で、期間も8割以上が「2週間未満」というありさまだ（内閣府『少子化社会に関する国際意識調査』）。

育休を取らない理由で最も多いのは「業務繁忙」で、その次は「会社に育休の制度がない」となっている。1番目はともかく、2番目は明らかにおかしい。法で定められている育休制度は全ての労働者に適用されるのであって、「ウチのような零細企業にはない」などの言い分は通用しない。

こういう状況もあってか、日本の男性（父親）の育児分担率は低い。就学前の子がいる男女の平均育児時間（週当たり）を計算すると、男性が13.3時間で女性が42.1時間（2022年のISSP調査）。男性の育児分担率は、13.3／（13.3＋42.1）＝24.0％となる。育児分担の割合は「夫1：妻3」で、4分の3を妻が担っている。

同じやり方で男性の育児分担率を国別に算出し、高い順に並べると＜図1＞のようになる。日本の数値は、データがある21カ国の中で最も低い。他国と比較して、育児の負担が妻に偏っている。

「夫は普段通り、バリバリ働いてお金を稼いでくれた方がいい」「夫婦の役割分担、大いに結構」という意見もあるだろうが、育児は夫婦が協働して行うことが望ましい。家に籠って妻が一手に育児を担うとなると、どうしても育児ストレスが高じてくる。今は共稼ぎが主流だが、育休を満了し仕事に復帰した後、「仕事＋育児（家事）」のダブルの負担が妻にのしかかる。妻が仕事に復帰したら、夫が急に育児を分担するようになるなど、そうあることではない。上の子に対して、母親だけが乳児の世話に勤しむような、はっきりした性役割分業を見せるのも好ましくない。

夫も育児をするべきであって、育児休業はそのための制度だが、形の上で育休を取らせるだけでよしとしてはならない。家にいても何もせずゴロゴロするだけとか、資格試験の勉強といった関係のないことをするとか、旅行に出かけるとか、育休をバカンスのように考えている男性もいる。