アングル：トランプ氏の訪中延期、米中貿易休戦に影も大幅後退は回避か

写真は2025年10月、韓国・釜山で2国間会談を終え、会場を去るトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。REUTERS/Evelyn Hockstein

Antoni Slodkowski　Liz Lee

[北‌京 １７日 ロイター] - トランプ米大統領が北京で予定していた中国‌の習近平国家主席との首脳会談の延期を要請したことに関し、アナリストらは米​中関係の大きな後退を招くことはないとの見方を示している。

トランプ氏が輸入品に課した関税について、米最高裁が２月に違憲との判決を下した。ト⁠ランプ氏は中国を含めた世界各国に貿易面で​の圧力を強めるために「不公正な貿易慣行」に関する新たな調査を命じており、中国との首脳会談も設定されていた。

国際関係を専門とする復旦大の趙明昊氏は「状況は危機的ではなく、中国側も引き続き首脳会談の開催を望んでいるものの、米国とイランの紛争と、トランプ関税に対する最高裁判決が、こうした取り組みを複雑にしている」とし、「トランプ氏のイランに対する『選択的戦⁠争』により、今年の米中関係はより難しくなっている」と指摘した。

一方、会談の延期は追加的な貿易措置を講じる時間的余裕を生むことになるとして「ホワイトハウスは関税政策を継続すると表明してい⁠るが、この点​に関して新たな不確実性が生じ、米国へ対応を巡って中国側の判断に影響を与える可能性がある」と言及した。

ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相が今月パリで開催した閣僚級協議に詳しい情報筋は、ロイターに対して中国が大豆以外の米国産農産物や牛肉の追加購入に前向きな姿勢を示したと明らかにした。中国が世界の大部分を占めているレアアース（希土類）の流通や、両国間の貿易・投資を管理する新たなアプローチについても協議した。

国営英字紙チャイナ・デイリーは１７日に掲載した社説で閣僚級協議を「建設的」と評す⁠る一方で、トランプ氏に対して「（中国の）開放的な姿勢を暗黙の了承と誤解してはならない」‌と警告。その上で「米国側は、安定した米中経済関係を混乱させたり、損なったりする可能性のあるさらなる行動を控⁠えるべきだ。⁠関税や制約的な措置、あるいは一方的な調査などの不確実性を招く行動がそれに当たる」と主張した。

シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウー氏は「（計画の）変化は中国からすると理想的ではない。中国は実際には、より予測可能なものを求めている」と語った。

＜矛盾したメッセージ＞

一方、米国当局者らは米中首脳会談の延期理由について矛盾した発言をしている。トランプ氏は１５日に英紙フ‌ィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、事実上封鎖されているホルムズ海峡の解除に中国が協力しない場​合には会談を‌延期する可能性があると話した。

ベセント氏⁠は１６日、トランプ氏が会談を延期せざるを得ないの​は、イランとの戦闘のための調整が必要だからだと主張。中国にホルムズ海峡の警備協力を求めたことや、貿易上の意見の相違によるものではないと説明した。

中国外務省の林剣報道官は１６日、トランプ氏の発言について「国家元首間の外交は、米中関係に戦略的な指針を与える上でかけがえのない役割を果たしている」とコメントした。

それでもアナリストらは、米中両国にとっての最優先事項は両国関係を安定させ、トランプ氏の北京訪問を成功に導く‌ための計画を継続することだと指摘する。また、輸出依存型の中国経済にとっては、世界経済での不確実性の高まりに対応することが最優先課題だとした。

ブルッキングス研究所の外交政策担当フェロー、パト​リシア・キム氏は「中国の最優先事項は今後も米国との関係を比較⁠的安定させ、今後の長期的な戦略的競争に備えて自国の強化に力を入れ続けることだ」と言及。中国の戦略的パートナーであるイランに対する米国の軍事作戦が続いているため盛大な歓迎は控える可能性があるものの、中国はトランプ氏を満足させることが２国間​関係を管理する鍵だと理解しているとの見解を示した。

アジア・ソサエティの中国政治担当フェロー、ニール・トーマス氏は「トランプ氏は、想定よりも手間取っているイランでの戦闘に気を取られているため、そこから生じる軍事的・経済的な影響を今後２週間ほどで封じ込めたいと考えている。つまり、北京訪問を成功させる計画を立てることは、現時点ではほぼ不可能なのだ」と指摘した。