コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

もう元には戻れない日本経済...崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？

2023年05月10日（水）19時06分
新型コロナと日本経済イメージ

CA-SSIS/ISTOCK

＜コロナをきっかけに基本構造が大きく様変わりした日本経済が、これから目指すべき「新しい資本主義」の姿を探る＞

コロナ危機を経て、日本の資本主義が大きく変わろうとしている。経済の基本構造が変われば、個人の生活も変わらざるを得ない。日本経済はどこに向かおうとしているのだろうか。

このところ人手不足が極めて深刻な状況となっている。コロナをきっかけに高齢者の退職が進んだことに加え、ビジネス環境の変化によって、若年層が条件の悪い仕事を強く忌避するようになったことが原因である。

これまでの日本はブラック労働が当たり前であり、低賃金でいくらでも労働者を雇えるというのが企業にとっての常識だった。以前から人手不足の問題は指摘されていたものの、高齢者の就業率上昇と外国人労働者の受け入れによって何とかしのいできたのが現実である。

だが、日本人労働者の意識が大きく変わったことや、一気に進んだ円安によって日本人の相対的な賃金が低下したことで、外国人を安易に雇う仕組みが事実上、崩壊し、低賃金で外国人を酷使することが難しくなった。日本の企業社会における従来の常識はまったく通用しなくなったといってよいだろう。

法律の存在は先進諸外国と同水準なのに......

国民からの切実な声を受け、政府のスタンスも変化している。日本には労働基準法や下請法、独占禁止法など、先進諸外国と同水準の労働者や零細企業を保護する法体系が存在していたが、企業の論理を優先するとの観点から、法の執行は事実上、抑制されてきた。

ところが、公正取引委員会が相次いで下請けたたきの指導に乗り出したり、残業時間を制限する法改正が相次ぐなど、労働者保護、零細企業保護を強化する動きが活発になっている。

また、各国から奴隷制度と批判され、日本の恥とも言われた技能実習制度の見直しが決まったり、春闘において経済界に対して強く賃上げ要請するなど、政府による企業活動への介入が強まっている。

一方で、コロナ危機以降、日本でもいよいよインフレが深刻化しており、消費者の生活水準はさらに低下している。とりわけ不動産価格の大幅な上昇が続き、首都圏の新築マンションの平均価格が単月で１億円を突破するなど、もはや庶民では新築マンションを購入するのはほぼ不可能となりつつある。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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