コラム

なぜトランプは根強く支持されるのか──歴史観と人種問題に見るバイデンとの対立

2021年03月01日(月)17時25分

実際には、南部の英雄像の問題は、2020年の警官による黒人殺害事件のずっと前から起こっていた。

南部の人たちにとっては、南部同盟の将軍たちは、郷土のために戦った英雄だった。それでも南部英雄像は、オバマ大統領が登場し、黒人への差別反対が増しにます時代の流れで、撤去される傾向にあった。

それに対して、猛反発して過激化した白人至上主義者が台頭し始めた。

トランプ大統領時代の2018年、バージニア州シャーロッツビルで起こった事件は有名だ。白人至上主義者の集会で非常事態宣言が出され、死者が出たのだ。

上記ビデオで、知事が「家に帰れ」「恥を知れ」と言っている。なぜなら、白人至上主義者たちは住民ではないからだ。

トランプ大統領は「どちらも悪い」と言ったが、わざわざ集会のためによそからやってきて、ナチス式の敬礼をし、人種差別の言葉を発しながら行進をしていた人々を擁護しているという批判が出ていた(トランプ大統領は否定)。

『ニューヨーク・タイムズ』紙が「1619年プロジェクト(The 1619 Project)」を始めたのは、このような混乱の渦中にあるアメリカだった。

「1619年プロジェクト」とは何か

1619年とは、奴隷になった最初のアフリカ人が、英国植民地時代のバージニア州・ジェームズタウンに到着した年のことである。

彼らは「ホワイト・ライオン(白いライオン)」号に乗って連れられてきた。8月のことだった。

「1619年プロジェクト」とは、この400周年を記念して、2019年に『ニューヨーク・タイムズ』紙が立ち上げた、特別な取り組みである。

同紙はいう。「このプロジェクトは、奴隷制度の結果と、黒人のアメリカ人たちの貢献を、私たちの国の物語の中心に置くことによって、歴史の枠組みをつくりなおすことを目的としています」

発起人は、同紙のジャーナリストであるニコール・ハンナ=ジョーンズ氏である。彼女はオバマ元大統領と同じく、父親が黒人で母親が白人の「黒人」である。

始まりは、2019年8月14日、毎週日曜日に同紙についてくる「マガジン」だった。100ページに渡って、10人の文章や、写真、詩や創作などが掲載された。

マガジンの表紙には、次のように書かれている。


1619年8月、一隻の船が地平線に現れた。ポイント・コンフォートの近く、英国植民地だったバージニア州沿岸の港でのことだった。

この船は、20人以上の奴隷を連れてきた。彼らは入植者たちに売られたのだ。

アメリカは、まだアメリカではなかった。しかし、これがアメリカが始まった瞬間だった。

250年続いた奴隷制は、この国で形作られてゆくいかなる国の側面にも、影響を与えてこなかった。

400周年という、運命を決するこの時こそが、ついに私たちの物語を正直に語る時なのだ。

このマガジンは、何十万もの図書館やミュージアムに送られた。そして、プロジェクトはどんどん拡大していった。本誌での掲載、ポッドキャスト(ネット上の音声や動画)のシリーズ、ピューリッツァー・センターとの共同作業による、無料の学校で行うカリキュラムの開発まで。発表後、たった7カ月でここまで達成した。

ハンナ=ジョーンズ氏は、2020年にピューリッツァー賞コメンタリー部門賞を受賞した。

なぜ猛反発が起こったのか

1619年プロジェクトの中で語られ、最大の猛反発をかったのは「アメリカへの(白人)入植者が、英国からの独立を宣言した主な理由の一つは、奴隷制度を守りたかったからだ」という主張である。

つまり、アメリカ独立革命は、奴隷制度を維持するために起こった。奴隷制度は国家のDNAに組み込まれていたため、真の建国は1619年であった──という主張である。

ここが最大の猛反発と共に、批判も受けた個所である。「当時、英国では奴隷制度は当たり前だった」「史実に反する」と。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本の国債管理政策、マーケットとの対話は世界一緊密

ビジネス

午前の日経平均は反落、米ハイテク株安を嫌気 TOP

ワールド

中国、岩崎茂元統合幕僚長に制裁 ビザ制限・資産凍結

ワールド

原油先物は反発、米・ベネズエラ緊張化による供給途絶
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story