コラム

なぜトランプは根強く支持されるのか──歴史観と人種問題に見るバイデンとの対立

2021年03月01日(月)17時25分

1619年プロジェクトは「キャンセル文化」「批判的人種論」「歴史修正主義」と批判され、議論はほとんど「戦争」となった。

(この段落追記)トランプ大統領が28日演説したが、背後の壁に「AMERICA UNCANCELED(キャンセルなしのアメリカ)」というスローガンが貼られているのが見えるだろうか。これは、「1619年プロジェクトはキャンセル文化だ」という批判からきている。だから「キャンセルなしのアメリカ」というスローガンなのである。

賛否は別として、反発が出るのは当然と言えるだろう。アメリカの成立は「1776年の独立宣言」とされてきた。アメリカのみならず、世界中で。

旧大陸であるヨーロッパから、宗教の自由を求めて、白人たちは(彼らにとっての)新大陸アメリカにやってきた。当時アメリカはまだ、イギリスやフランスなど、欧州諸国の植民地だった。そして、東海岸の植民地13州は、1775年から1783年、独立を勝ち取るためにイギリス軍と戦ったのだ。

1776年のアメリカ独立宣言は、アメリカにとって輝かしいだけではない。当時世界では当たり前だった王国と王政、そして身分制度を否定した、市民革命だったのである。こうして近代世界で最初の共和国を樹立したのだった。

──以上のことは、アメリカのみならず、欧州や日本の教科書にも「民主主義の歴史」として描かれている内容だ。

これを否定しようとする試みだから、反発が出るのは当然だと言えるだろう。

同マガジンのシルバースタイン編集長は、編集者のノートの中で書いている。最初の黒人奴隷を乗せたホワイト・ライオン号がアメリカに到着してから250年の間、アメリカで続くことになる野蛮な奴隷制というシステムについて、「時々、国の原罪とみなされているが、それ以上のものです」、「それはこの国の原点です」と。

トランプ氏の「愛国教育」とは何か

トランプ大統領(当時)と共和党は、「1619年プロジェクト」に対抗する案を考えた。

同プロジェクトの開始から約1年後の2020年9月17日、米国憲法調印233年の祝いの席で「1776年委員会(The 1776 Commission)」の創設プランを発表した。

1776年とは、前述したように、アメリカ独立宣言の年である。

この委員会は、公立学校に「愛国教育」を創設する目的で設置されるのだという。

場所は、独立宣言、米国憲法、権利章典の原本が保管されている国立公文書館だった。

トランプ大統領は、アメリカの子供たちに 「偽物の歴史ではなく、本当の歴史を教える」ためのものだと説明した。

「アメリカの歴史の奇跡を子供たちに教え、(2026年には、独立宣言の1776年から数えて)建国250周年を記念する計画を立てるように、教育者に奨励する。若者に『アメリカを愛すること』を教えることになるだろう」と述べた。

さらに「左派はアメリカの物語を歪め、汚してきた。私たちは、息子や娘たちに、自分たちが世界の歴史の中で最も例外的な国の市民であることを知ってもらいたい」と付け加えた。

そして「非常に大きな基金」を設立するために、アメリカ版TikTokを作っている企業から50億ドルの資金を求めていると述べた。

現役大統領のプランにもかかわらず、税金を投入して始めるのではなく、自発的な私営基金を基礎にして、委員会をつくるところから始めようとするのが、実にアメリカらしい。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。個人ページは「欧州とEU そしてこの世界のものがたり」異文明の出会い、平等と自由、グローバル化と日本の国際化がテーマ。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。元大使インタビュー記事も担当(〜18年)。ヤフーオーサー・個人・エキスパート(2017〜2025年3月)。編著『ニッポンの評判 世界17カ国レポート』新潮社、欧州の章編著『世界で広がる脱原発』宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省庁の仕事を行う(2015年〜)。出版社の編集者出身。 早稲田大学卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「ザラ」親会社、2月は予想通り9%増収 25年の利

ワールド

ペルシャ湾内で商船三井の船舶に衝撃、船尾に損傷 乗

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

豪、イラン女子サッカーチーム2人に追加で人道ビザ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story