コラム

クリスマスに急転直下、漁業問題も先送りのブレグジット合意の危うさ

2020年12月25日(金)19時00分

英ジョンソン首相の作戦勝ちか?(2020年12月24日) Paul Grover /Pool via REUTERS

<どさくさ紛れの感もある合意には、一般市民や産業への恩恵が具体的に見えず、そもそも大市場のEUがなぜイギリスに譲歩しなければならなったのかという疑念も漂う。それがEUに対する疲労感や拒否感につながっていくリスクもある>

欧州連合(EU)と英国の間に合意がなされた。

英国では、合意の中身より、ジョンソン首相の宣伝効果が功を奏している。

そして、EU加盟国では、もっとも最初から存在して忘れてかけていた根本的な疑問が投げかけられる。

2000ページもある内容を、たった10ヶ月くらいで、しかもコロナ禍の中で交渉を進めた現場の交渉官たちは、大変な努力をしたとしかし、クリスマス休暇中の慌ただしい合意。誰も中身を落ち着いて精査する環境になく、休み中にもう暫定発効しそうな勢いだ。本当にこれで良かったのか。

フランスの現場からの疑問

「私は合意内容のすべてがわかってからしか、声明を出さないつもりです」。フランスの欧州外交委員会のプレジデントであるジャン・フランソワ・ラパン委員長は、こう言った。

彼は漁師問題を抱える、英仏海峡に面したパ・ド・カレ県の上院議員でもある。「私の県では、みんな漁業に関する合意の詳細を、じりじりしながら待っています」。

「Public SENAT」によると、漁師たちは、この協定について、常に懸念を表明してきた。海洋漁業・養殖地域委員会によると、この県を含むオー・ド・フランス地方の漁業者による漁獲量の75%が危機に瀕しているのだという。

フランス上院では、クレマン・ボーヌ欧州担当大臣が、「英国の条件は受け入れられない」と断言していた。

合意書が今まで封印されていたという事実だけで、それなりの予兆があるように思えたという。

「合意があるという事実は良いことです。でも合意は、英国が欧州市場へのアクセスを容易にするものであり、恩恵を受けるのはイギリス人です。残る問題は、何の見返りがあるかということです」

漁業問題は結局どうなったか

漁業の問題は、どうやら2026年6月までの5年半の移行期間が定められたようである。

その間、欧州の漁業者は年間6億5,000万ユーロにのぼる漁獲量の25%を放棄することになる。その後は、イギリス領海へのアクセスは毎年再交渉されることになるという。AFPが報じた。

もしこれが本当なら、確かに、イギリスがEUの「25%」という数字を受け入れたのは、大幅な妥協だろう。5年半の移行期間というのは、当初EUは10年、英国は3年と言っていたのだから、互いの妥協かもしれない(ジョンソン首相は「EUは14年を求めていて、我が国は3年だった」と公式に言っているが・・・そうなのか??)

漁業が主権の象徴になっていたのに、英国が25%も放棄したのが「主権回復」になるのかどうか、はなはだ疑問である。

それに5年半の移行期間で何をどうして削減していくかは、未定だという。

プロフィール

今井佐緒里(フランス在住ライター)

欧州研究者・物書き・編集者。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院・ヨーロッパ研究学院に在籍。日本EU学会、日仏政治学会会員。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えていく世界観。社会・文化・国際関係などを中心に執筆。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学卒業。日本では出版社で編集者として勤務。 仏英語翻訳もしています。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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