コラム

日本は、サイバー・ハルマゲドンを待つべきか

2015年10月15日(木)17時10分

サイバー攻撃のほとんどは武力攻撃ではない。誰がこれに対処するのかが難問だ Shutterstock/ Sergey Nivens

「サイバー攻撃で最も暴力的なアクションとは何か。」

 英空軍を退役したウィリアム・ブースビー元英空軍法務部副部長・准将は、赤十字国際委員会が東京で主催した「現代のサイバー戦争における課題―実務的観点から―」と題するイベントで聴衆に尋ねた。

「それはマルウェアを放つためにマウスをクリックすることだ。」

 銃の引き金はわかりやすい。弾丸が発射される衝撃があり、火薬のにおいがあるだろう。おそらく瞬時に標的をとらえたのかどうかも分かる。しかし、サイバー攻撃のためのマウスのクリックには、そうした衝撃も、においもなく、マルウェアが相手にどのような被害を与えたのかも即座に分からない。それなのに、銃の弾丸ではとうてい届かない地球の裏側まで瞬時にマルウェアを届かせることができる。

 おそらく核ミサイルもサイバー攻撃と似たような側面があるだろう。米国大統領が行くところ、フットボールと呼ばれる核ミサイルの発射システムがついて回る。そのボタンを押すことによって直接手に伝わる衝撃はないだろう。しかし、大統領は自らの判断の帰結に思いを巡らせながら押さなければならない。

 問題は、核ミサイルの発射ボタンを持つ人は世界に数人しかいないが、マルウェアを自ら作り出し、送信ボタンをクリックできる人は数知れないということだ。

軍民の区別の原則

 ブースビー准将は、国際法上は、「区別の原則(principle of distinction)」という概念があり、軍事組織による攻撃は、民間人や民間所有の物や施設を狙ってはいけないことになっている点を強調する。これはジュネーブ条約の第一追加議定書の第48条に基づいており、それによれば「紛争当事者は、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」となっている。

 この条項が定められた1977年にサイバー攻撃は想定されていなかった。しかし、2013年3月に公表され、ブースビー准将も策定に参加した「タリン・マニュアル」では、サイバー攻撃もこの条項に従うべきとされている。タリン・マニュアルは、エストニアの首都タリンに置かれた北大西洋条約機構(NATO)の研究センターで作成されたマニュアルで、サイバー戦争時に国際法がどのように適用されるかの解釈例を示している。タリン・マニュアルはNATOの公式文書ではなく、NATO加盟国が公式に採用しているものでもない。20人近くの国際法学者たちが集まってまとめた一つの見解例に過ぎない。しかし、他に類例がないことから、議論の開始点として参照されることが多い。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、北朝鮮と関係発展の用意 戦略的協力強化へ=K

ワールド

トランプ氏「ガザ戦争は終結」、人質解放待つイスラエ

ワールド

トランプ氏、ウクライナ向けトマホーク承認も ロが戦

ビジネス

主要行の決算に注目、政府閉鎖でデータ不足の中=今週
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリカを「一人負け」の道に導く...中国は大笑い
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 8
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 9
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 10
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story