コラム

日本企業の悪しき慣習はコロナで駆逐される

2020年07月15日(水)19時15分
石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)

リモートで仕事ができる人にとっては、コロナ危機はリモートで働く権利を確立するチャンス METAMORWORKS/ISTOCK

<社内の力関係だとか、飲みにケーションだとか......理不尽な企業文化を葬る大きな契機にするべき>

いつの間にか7月に入る。ニューズウィークのこの号が発売になる頃には、コロナ禍は既に遠くなっているのか、感染者増に戻ってしまっているのか。前者であってほしいものだが、1つだけ確かなことがある。それはこの号が発売される頃になっても、私の周りの外国人の友人たちの多くはオフィスに戻っていないだろうし、自分の子供をまだ学校に戻していないだろう、ということである。

緊急事態宣言の最中から、私もはやりの「ズーム(Zoom)飲み会」を何度もしている。ずいぶん長く集まっていなかったグループが一堂に会したり、日本を離れている友達とつながったり、というのはコロナの数少ない恩恵だ。

面白いもので、欧米に暮らす友人たちはどんどん通常の生活に戻っていて、まるでコロナ前みたいと声をそろえる。逆に日本に住む外国人の友人たちの間では、緊急事態宣言の解除が早過ぎる、絶対にオフィスにも学校にも戻らないし戻らせない......という意見が圧倒的だ。

一番感心したのは中国人の友人の話だ。彼女は日本の大手企業で働いているが、2月半ばから自主的に出勤を取りやめて家で仕事をしている。リモートワークを始めた頃は、出勤するよう毎日のように上司に電話で促されていたが、そのうち上司の上司から直々に「出社するように」というお達しがあったそうだ。それでも彼女は、いかにこのウイルスが危険かを訴え、頑として出社せず、緊急事態宣言が出るまで頑張った。私も言うべきことは言うタイプだが、彼女ほど強くいられるだろうか。だが彼女は「会社は私の命を守ってくれない。自分の命は自分で守らなきゃ」とケロッとしていた。もちろん今でも家族で外出自粛中だ。

ビデオ「監視」システムも

同様のことを言う人には、なぜか外国人が多い。彼らは異口同音に「自分の命は自分で守るもの」と言う。上司の不興を買おうとも、子供の勉強が遅れようとも平気である。もちろん、リモートで仕事ができる恵まれた職種である人が多い。子供も幸い、まだ低学年である。だがそこには同調圧力とか、空気を読むとか、みんなで渡れば怖くない、といった言葉はない。「私のことは私が決める」のである。

対照的に、ある日本人の友人からは残念な話を聞いた。ビデオ会議のあと「会議中に飲み物を飲むのはどうかと思う」とやんわり注意されたそうだ。それでもリモートワーク管理システムがないだけマシだ、とこの友人は言う。家から働く社員がどのくらいパソコンから離れているか、どんなウェブサイトを見ているか、はたまた誰にどんなメールを書いているか、といったことまで上司に丸見えになるシステムが販売されているそうではないか。それは管理ではなく、監視である。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の

ワールド

イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 5
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story