コラム

ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給

2020年08月24日(月)16時30分
ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる──3年間、月15万円支給

ベルリン・クロイツベルク地区はUBIを求める市民が最も多い。「コミュニティは商品ではない」というスローガンは、都市の高級化に反対する声明だ 撮影:武邑光裕

<国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策、無条件ベーシック・インカム(UBI)の実証実験がドイツでスタートした......>

ドイツの挑戦

人々はより自由になり、危機に対する回復力を持ち、持続可能な生活を実現できるのか? それとも、働かないで怠惰になるだけなのか? コロナ危機の中、世界中の人々の関心を集めているのが、無条件ベーシック・インカム(UBI)である。UBI(Unconditional Basic Income)とは、国民全員に、生活に必要とされる現金を無条件に支給するという施策である。

コロナ・パンデミックは、社会構成員としての私たちの生活を根底から揺るがしている。危機の時代に新しい答えを見つけるため、UBIをめぐる社会実験がドイツでスタートした。今後3年間で、UBIが実際にどのように機能するかを明らかにするための長期研究が開始される。

2020年8月中旬に始まったドイツの実証実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。そのうち120人が無作為に選ばれ、一人あたり月額1,200ユーロ(約15万円)が無条件に3年間支給される。残りの1,380人の研究参加者は、研究で観察された変化が、実際にベーシック・インカムによるものであることを確認するための比較グループとして機能する。

実験プロジェクトの参加者は、ベーシック・インカムに加えて自由に収入を得ることができる。ドイツの永住者で、18歳以上であれば誰でも、研究への参加を申し込むことができる。申請者は、連絡先情報、性別、世帯の人数、世帯の子供数、および学歴、純収入、社会的負担額など、申請者の全体的な生活状況に関する追加情報を提供するオンライン・アンケートに回答する必要がある。

100万人が調査への参加を申し込んだ段階で、抽選で120人が選ばれ、実証実験が開始される。または2020年11月10日、その時点までに登録した人から参加者が選択される。この調査には、基本の母集団ができるだけ大きく多様である必要がある。それにより、データ品質が大幅に向上するため、多数の申請者が必要なのだ。ベーシック・インカムは2021年の春から支払われ、3年間の研究の過程で、各参加者は、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康に関する質問を含む6つのオンライン・アンケートに回答する。

UBIの資金調達

この調査は、UBIの支援団体である 「基礎所得協会」 とドイツ経済研究所が共同で行う。UBIが、私たちの社会を強靭で持続可能なものにする可能性を本当に持っているのかを確認するために、120人に3年間、毎月1,200ユーロを支払うには、約520万ユーロ(約6億5千万円)の予算が必要だ。

takemura0824b.jpg

ドイツ経済研究所(DIW)所長、マルセル・フラッチャー氏。ドイツのUBI実験を牽引する人物。Prof. Marcel Fratzscher, Ph.D. (C)DIW Berlin / B.Dietl

基礎所得協会によると、この資金は14万人以上の民間の寄付者から集められるという。これまでもUBIの導入にはさまざまな議論があった。受益者への影響に加えて、資金調達は重要な問題である。ドイツ経済研究所所長のマルセル・フラッチャー氏がドイツの日刊紙Zeit Onlineに寄稿した記事によれば、ドイツの国民1人当たり月間1,200ユーロで計算すると、約1兆2000億ユーロ(約150兆8.100億円)になり、これはドイツの年間経済生産高の約30%に相当する。これを政府がどう賄うことができるかが、一番大きなハードルである。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

ニュース速報

ビジネス

政府、GoToトラベルから札幌と大阪の除外決定 1

ワールド

日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致 

ワールド

欧州当局、年末までにコロナワクチンの科学的意見作成

ビジネス

独11月IFO業況指数は90.7へ低下、第4四半期

MAGAZINE

特集:バイデンのアメリカ

2020-11・24号(11/17発売)

就任100日でバイデン民主党新政権の内政・外交・経済そしてコロナ対策はこう動く

人気ランキング

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    南北融和の機運は減退? 韓国人の対北感情が冷ややかに変化

  • 3

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」

  • 4

    GoToは全廃が筋

  • 5

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 6

    欧州コロナ感染1500万人超に、フランス・ロシアが深…

  • 7

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 8

    トランプの娘イヴァンカも始めた、右派「検閲なし」S…

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 1

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多めのウェア着ている選手が悪いのか?

  • 2

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 3

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 4

    オーストラリアが打ち砕く、文在寅に残された「たっ…

  • 5

    バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日…

  • 6

    【オバマ回顧録】鳩山元首相への手厳しい批判と、天…

  • 7

    新型コロナは2019年9月にはイタリアに広がっていた──…

  • 8

    やはり、脳と宇宙の構造は似ている......最新研究

  • 9

    大統領選の「トランプ爆弾」不発に民主党はがっかり…

  • 10

    中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

  • 1

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 2

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 3

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除方法はこれ

  • 4

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 5

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 6

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 7

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 8

    世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

  • 9

    米爆撃機2機が中国の防空識別圏に異例の進入

  • 10

    トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!