コラム

存続意義が問われるドイツの公共放送

2022年10月25日(火)12時45分

シュプレー川のほとりにあるベルリンの ARD Capital Studio CC BY-SA 4.0

<ドイツの公共放送局は、現在、その正統性において最大の危機を迎えている......>

公共放送の危機

ドイツの公共放送局は、長年にわたるインターネットやソーシャルメディアの影響下、その存続の意味が問われてきた。現在、その正統性において最大の危機を迎えている。視聴者からのクレーム、特にソーシャルネットワーク経由での批判は、これまで以上に多くなっている。「嘘つき報道」という非難の声は、公共番組の報道の質について多くの議論を生んでいる。

この議論は、公共放送局の編集チームによる誤報にとどまらず、公共放送に対する政治的影響や「政治の道具化」の疑いも含んでいる。さらに、政治家とジャーナリストが互いに依存し合う関係にあることや、ニュース報道における商業志向の強さや、公共放送のニュース内容にも疑念が生じている。こうしたことから公共放送には、その社会的機能の確認とともに、財源モデルについても圧力がかかっている。

しかし、公的資金で運営されるマスメディアが、民主主義と社会にとって重要であることを認識することは可能である。例えば、マスメディアが批判や統制の機能を果たさなくなった場合や、政治や社会に関連する話題を市民に知らせず、複雑な問題を市民に説明しなくなった場合、遅かれ早かれ、政治参加の低下、社会崩壊につながりかねない。

ベルリン・スキャンダル

2022年8月、ドイツの首都ベルリンおよびポツダムに本部を置く公共放送局であるベルリン=ブランデンブルク放送(ドイツ語: Rundfunk Berlin-Brandenburg, RBB)の局長であるパトリシア・シュレシンガーが、公費横領スキャンダルで辞任に追い込まれた。この事件は、ドイツの公共放送局の存亡をめぐる戦火に油を注いでいる。

シュレジンガーのスキャンダルは州検察の注目を集めた。RBBのトップが公費で雇った会社に私邸での高価なケータリングの費用を請求し、夫に有利となるコンサルタント契約を結ばせたとされるもので、このスキャンダルは、ポピュリスト政治家の批判を復活させるきっかけとなった。公共放送の過剰支出問題である。極右のポピュリスト政党、「ドイツのための選択肢(AfD)」は、このスキャンダルは公共放送が「改革不可能」であることを示しており、完全に廃止されるべきだと主張した。

ドイツの政権内での冷静な声も、放送局のスリム化を求めている。昨年、オラフ・ショルツ首相の連立政権のパートナーとなった自由民主党(FDP)は、公共テレビ・ラジオネットワークの数を減らすよう求める決議を採択した。しかし、この提案は政府の連立契約には入らず、ジャーナリスト組合からは「ポピュリズム」と批判された。

ドイツの公共放送の構図

ドイツには21のテレビチャンネルと83のラジオ局を含む多くの公共放送があり、主に各住民世帯や企業からの放送受信料を通じて資金が供給されている。ドイツでアパートを借りて住んだ場合、テレビやラジオを視聴する、しないに関わらず、月額18.36ユーロ(約2,691円)を支払うことが義務付けられており、これらは9つの公共放送局を持つドイツ公共放送連盟 (ARD)に年間80億ユーロ(約1兆1,744億円)以上の収入をもたらしている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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