コラム

ベルリンで考えるパンデミック後のオフィスと仕事の未来

2020年06月23日(火)16時00分

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に...... golero-iStock

<欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている......>

パンデミックを受けて、テクノロジーの巨人から、ウォール街まで、企業はオフィスの役割と、それが本当に必要かどうかを考えはじめている。これは、数ヶ月前には誰も予想できなかったことだ。パンデミック以降、グーグルの親会社であるAlphabetは、サンフランシスコで最大の不動産取引となるはずだった200万平方フィートを超えるオフィススペースの取得を取りやめた。保険会社および金融サービスプロバイダーのNationwideは、5つのオフィスを閉鎖し、従業員を在宅勤務に恒久的に移行させる計画を発表した。今、世界中でオフィスの解約が相次いでいる。

Covid-19の影響下、欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている。オフィスの「死亡記事」が増える中、感染対策や社交距離の徹底など、空になったオフィスに従業員を戻すための擁護論もある。オフィスは、100年以上も前から私たちの仕事と生活を形作ってきた。しかし今、オフィスは終焉するのか、それとも生き残るのか?二極化する意見の中で、オフィスの分散化や新たなワークスタイルの提案も盛んだ。

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に

住居やオフィス需要が切迫しているベルリンでは、昨年、高層ビルの建築規制が緩和された。しかしパンデミック後、多くの計画が停止している。大都市のオフィスは、社会的距離の時代に適応するのに苦労しており、今後一気に急落する可能性がある。超高層ビルとの恋愛にも終止符が打たれるかもしれない。

ベルリンはこの10年で、才能あるフリーランス人材の宝庫となった。なかでも従来の企業オフィスより、イノベーションのエコシステムを支えるコワーキングスペースが重要な役割を果たしてきた。スタートアップの最新のスキルと出会うために、多くの企業従業員もコワーキングスペースに通いつめている。企業のオフィスが徐々にガランとした抜け殻になり、イノベーションの共創空間に企業の社員もフリーランスも、その壁を超えて集合するようになった。

欧州ではテレワークの普及も、パンデミック以前から認知されてきた。従来のオフィスを不要だと考える人々の増加により、企業はすでに新しい働き方を提案しており、デザイナーは人間工学に基づいた椅子を、居間の家具にどのように組み込むことができるかを考えはじめている。ベルリンでは、空になった大規模オフィスやショッピングモールの死を嘆くのではなく、それらの空間を「都市農場」として再生する計画も発表されている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

米・イラン交渉団、パキスタン首相と個別に会談 和平

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story