コラム

ベルリンで考えるパンデミック後のオフィスと仕事の未来

2020年06月23日(火)16時00分

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に...... golero-iStock

<欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている......>

パンデミックを受けて、テクノロジーの巨人から、ウォール街まで、企業はオフィスの役割と、それが本当に必要かどうかを考えはじめている。これは、数ヶ月前には誰も予想できなかったことだ。パンデミック以降、グーグルの親会社であるAlphabetは、サンフランシスコで最大の不動産取引となるはずだった200万平方フィートを超えるオフィススペースの取得を取りやめた。保険会社および金融サービスプロバイダーのNationwideは、5つのオフィスを閉鎖し、従業員を在宅勤務に恒久的に移行させる計画を発表した。今、世界中でオフィスの解約が相次いでいる。

Covid-19の影響下、欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている。オフィスの「死亡記事」が増える中、感染対策や社交距離の徹底など、空になったオフィスに従業員を戻すための擁護論もある。オフィスは、100年以上も前から私たちの仕事と生活を形作ってきた。しかし今、オフィスは終焉するのか、それとも生き残るのか?二極化する意見の中で、オフィスの分散化や新たなワークスタイルの提案も盛んだ。

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に

住居やオフィス需要が切迫しているベルリンでは、昨年、高層ビルの建築規制が緩和された。しかしパンデミック後、多くの計画が停止している。大都市のオフィスは、社会的距離の時代に適応するのに苦労しており、今後一気に急落する可能性がある。超高層ビルとの恋愛にも終止符が打たれるかもしれない。

ベルリンはこの10年で、才能あるフリーランス人材の宝庫となった。なかでも従来の企業オフィスより、イノベーションのエコシステムを支えるコワーキングスペースが重要な役割を果たしてきた。スタートアップの最新のスキルと出会うために、多くの企業従業員もコワーキングスペースに通いつめている。企業のオフィスが徐々にガランとした抜け殻になり、イノベーションの共創空間に企業の社員もフリーランスも、その壁を超えて集合するようになった。

欧州ではテレワークの普及も、パンデミック以前から認知されてきた。従来のオフィスを不要だと考える人々の増加により、企業はすでに新しい働き方を提案しており、デザイナーは人間工学に基づいた椅子を、居間の家具にどのように組み込むことができるかを考えはじめている。ベルリンでは、空になった大規模オフィスやショッピングモールの死を嘆くのではなく、それらの空間を「都市農場」として再生する計画も発表されている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story