コラム

ベルリンで考えるパンデミック後のオフィスと仕事の未来

2020年06月23日(火)16時00分
ベルリンで考えるパンデミック後のオフィスと仕事の未来

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に...... golero-iStock

<欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている......>

パンデミックを受けて、テクノロジーの巨人から、ウォール街まで、企業はオフィスの役割と、それが本当に必要かどうかを考えはじめている。これは、数ヶ月前には誰も予想できなかったことだ。パンデミック以降、グーグルの親会社であるAlphabetは、サンフランシスコで最大の不動産取引となるはずだった200万平方フィートを超えるオフィススペースの取得を取りやめた。保険会社および金融サービスプロバイダーのNationwideは、5つのオフィスを閉鎖し、従業員を在宅勤務に恒久的に移行させる計画を発表した。今、世界中でオフィスの解約が相次いでいる。

Covid-19の影響下、欧州では大多数の人々が、自宅でも効率的に仕事ができると認識しており、将来的にはオフィスを離れ、自宅で仕事が十分にできると考えている。オフィスの「死亡記事」が増える中、感染対策や社交距離の徹底など、空になったオフィスに従業員を戻すための擁護論もある。オフィスは、100年以上も前から私たちの仕事と生活を形作ってきた。しかし今、オフィスは終焉するのか、それとも生き残るのか?二極化する意見の中で、オフィスの分散化や新たなワークスタイルの提案も盛んだ。

企業オフィスよりコワーキングスペースが重要な役割に

住居やオフィス需要が切迫しているベルリンでは、昨年、高層ビルの建築規制が緩和された。しかしパンデミック後、多くの計画が停止している。大都市のオフィスは、社会的距離の時代に適応するのに苦労しており、今後一気に急落する可能性がある。超高層ビルとの恋愛にも終止符が打たれるかもしれない。

ベルリンはこの10年で、才能あるフリーランス人材の宝庫となった。なかでも従来の企業オフィスより、イノベーションのエコシステムを支えるコワーキングスペースが重要な役割を果たしてきた。スタートアップの最新のスキルと出会うために、多くの企業従業員もコワーキングスペースに通いつめている。企業のオフィスが徐々にガランとした抜け殻になり、イノベーションの共創空間に企業の社員もフリーランスも、その壁を超えて集合するようになった。

欧州ではテレワークの普及も、パンデミック以前から認知されてきた。従来のオフィスを不要だと考える人々の増加により、企業はすでに新しい働き方を提案しており、デザイナーは人間工学に基づいた椅子を、居間の家具にどのように組み込むことができるかを考えはじめている。ベルリンでは、空になった大規模オフィスやショッピングモールの死を嘆くのではなく、それらの空間を「都市農場」として再生する計画も発表されている。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Life(NYC)フェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか近著に『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)がある。現在ベルリン在住。

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