コラム

米下院が「つなぎ予算」可決、アメリカの孤立主義が加速する?

2023年11月15日(水)14時00分

結果的に、共和党は賛成127、反対93、民主党は賛成209、反対2ということで、超党派の賛成を得て法案は下院では可決されました。超党派といっても、賛成したのは議長の反対党である民主党のほうが多く、議長の出身政党である共和党は深刻な分裂に至っています。特にこの間、マッカーシー前議長を解任し、その後も議長人事を混乱させ、また政府閉鎖を人質に取って過激な歳出カットを狙った保守派「フリーダム・コーカス」のメンバーは、元は同志だと思っていたジョンソン議長への怒りをあらわにしていました。

今回の議会下院における「つなぎ予算」可決ですが、共和党の内部分裂ということを改めて強く印象付けたのは事実です。トランプ派と重なる保守強硬派と、主流派の溝は余りにも深いということです。これは、大統領選の候補選びにおけるトランプの独走と、これを止めようとするニッキー・ヘイリー候補などの動きとも重なってきます。

その一方で、イスラエルはともかく、ウクライナへの軍事援予算の「分離」があっさり通ってしまったのは意外でした。共和党の保守派だけでなく、議会下院全体に「支援疲れ」がある、と言ったら言い過ぎかもしれません。ですが、アメリカの中で、世界のトラブルからは距離を置きたいという、左右双方の孤立主義がより強まっている可能性はあると思います。

仮にアメリカが現在よりも更に孤立主義を強める、つまり世界の安全保障におけるパワーバランスを確保する責任から遠ざかるということは、それだけ世界が不安定化する危険が高まるということです。今回の「軍事支援の分離」が一過性のものなのか、あるいはイスラエルとウクライナそれぞれの個別の問題として理解できるのか、それともアメリカ全体に孤立主義が進行しているのか、その見極めは重要な問題です。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発

ビジネス

英中銀総裁、3月利下げ確率予想「50対50は悪くな

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、合計314人の捕虜交換で

ワールド

スペースXへの中国資本関与巡る調査要請 米上院議員
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 10
    日本経済低迷の主因である「空洞化」をなぜ総選挙で…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story