中国「レアアース輸出管理強化」の背景には何があるのか？その効果と企業が取れる対策とは

中国は世界最大のレアアース供給国（江蘇省の港に運搬されるレアアース）　REUTERS

＜突如、「レアアース外交」を再発動した中国。だが過去には日本の自動車メーカーが対抗策を取り、中国の輸出規制が中国に裏目に出たこともあった＞

中国政府がレアアース（希土類）などの輸出管理強化を打ち出した。この措置により、アメリカ企業はもしかすると、電気自動車（EV）やミサイルを製造するために欠かせない重要資源の確保に苦労することになるかもしれない。

中国商務省は11月7日、輸出業者に対し、レアアースの輸出先などを報告するよう義務付けると発表した。ただし、現段階では輸出数量制限は導入されていない（どの種類のレアアースが報告義務の対象となるかは明らかにされていない）。この措置は、今後少なくとも2年間継続する。

今回の中国政府の措置は、アメリカ政府が先端半導体などに関して対中規制を強めていることへの対抗措置との見方が強い。要するに、中国政府がその気になれば、アメリカの特定の産業を狙い撃ちにしてダメージを与えられるのだというメッセージを発することを意図した動きとみられているのだ。

輸出管理強化のタイミングにも意味がありそうだ。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は11月15日開幕のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するために米サンフランシスコを訪問し、その際にバイデン米大統領と会談することになっているのだ。

レアアースは、電気自動車や太陽光発電パネル、兵器製造で用いる半導体など、最先端技術に欠かせない17種類の鉱物資源の総称だ。

その最大の供給元が中国なのである。国際エネルギー機関（IEA）の統計によると、中国は、レアアースの採掘で世界の60％、加工で87％という圧倒的なシェアを占めている。

中国政府はこの夏にも、先端半導体の製造に不可欠な2種類のレアアース（ガリウムとゲルマニウム）の輸出規制を導入している。この措置は、アメリカ政府による対中規制への対抗措置なのだろう。

しかし、中国がレアアースの輸出規制によってアメリカに打撃を与えられるかどうかには懐疑的な見方をする専門家も多い。レアアースの輸出規制は、むしろ中国の国内産業の首を絞める結果を招きかねないと考えられているのだ。

中国はこれまでも、レアアースの圧倒的なシェアを国際政治の武器に使っていると批判されてきた。

2010年には、東シナ海の尖閣諸島の領有権問題をめぐり日本との緊張が高まったとき、日本へのレアアース輸出を停止した。

この中国の措置に対しては、日本だけでなく欧米諸国の間でも懸念が高まったが、14年にはWTO（世界貿易機関）が中国の輸出禁止措置をルール違反と認定し、中国政府は最終的にこの措置を解除した。