夫婦別姓に反対する保守派の本音はどこに?

「通称としての旧姓利用」は日本社会にすっかり定着している　kokouu/iStock.

＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞

自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。

報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。

提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づくりの土台」として、別姓に関しては「子どもたちの心への影響を考えれば慎重になるべきだ」としていると報じられています。

この問題で、今ひとつ分からないのは、こうした反対派の本音です。今となっては、イデオロギーによる勢力争いになっているので、高齢保守票を抱えた選挙区の議員、組織票がなく高齢保守票にも手を伸ばさざるを得ない議員などは、立場を硬化して票を固めるしかないのかもしれません。

子供への「いい影響」の不可解さ

ですが、特にこの問題については、とにかく反対派の理屈と心情が見えないのです。例えば、似たような保守派の主張として、婚外子（非嫡出子）の相続差別肯定という問題があります。これは既に最高裁判決が出て民法も改正されていますが、一時は差別を肯定する保守派が頑強に法改正反対を叫んでいました。

この問題では「他の女性との間で子供を作る男性の正妻は、じっと耐えて家を守っているので、少なくとも自分の子供と婚外子とは相続で差をつけなくては我慢がならない」という「イエ」や「正妻」の立場からの議論というように考えれば理解はできます。間違っていますし、既に是正もされた問題ですが、当時の反対論は何を根拠にしていたのかはイメージできるわけです。

ところが、夫婦別姓反対論というのは、その根拠が見えません。例えば、今回の「会」の主張では、「通称として旧姓利用を拡大すべき」としながら「戸籍だけは同姓」にするというのが、「子どもたちの心への影響」にとって大切というのですが、全く意味不明です。

お母さんは旧姓を通称として学会発表をしたり、それこそ国会議員として活躍したり、ビジネスの交渉をまとめたりしているが、家にいるときは夫婦同姓の戸籍謄本を見せて育てると、子どもにいい影響があるなどという理屈は、やはり理解不能でしょう。