コラム

敗北を認めないトランプを共和党議員団が支持し続ける理由

2020年11月12日(木)16時45分

共和党が上院の多数派を維持すれば、まずは1月20日の就任式の直後から始まるバイデン政権の閣僚人事において、自分たちの同意できない候補は拒否できることになります。最高裁判事の人事もそうですし、民主党内にある「最高裁判事の定員を増員してリベラル派を送り込む」作戦も潰すことができます。

そのためには、トランプ派の票が「面倒だから棄権」ということにならないよう、11月3日と同じような勢いを維持する必要があります。共和党議員団の多くの政治家が、バイデン当選を認めず、トランプ派と同じように証拠もないままに「選挙不正」を叫んだり、不自然なまでに沈黙を貫いているのはそのためです。

では、この不自然な状況はジョージア再選挙の投票日、つまり1月5日まで続くのかというと、必ずしもそうではないという見方もあります。節目としてはもう一つの日付、12月7日というタイミングがあるからです。

この日は、ジョージア州の再選挙における「有権者登録の手続き」の締切となっています。民主党では、前回の知事選で惜敗したステイシー・エイブラムズ前州議会議員などが組織的に「市民の有権者登録」を徹底する運動をしており、今回の大統領選挙ではそれが同州におけるバイデン氏の躍進(結果は僅差、現在再集計中)につながっています。

これに対抗するためには、共和党としては何が何でも「トランプ旋風」の熱気を維持して、共和党支持者の選挙人登録に漏れのないようにしなければなりません。そのためにはワシントンの共和党議員団としては、当面はトランプの「敗北を認めない」姿勢に同調していかなければならないというわけです。

一つの可能性としては、もしかすると12月7日という日付を過ぎた時点で、その束縛が緩むということはあり得ると思います。そこが共和党議員団としてバイデン勝利を認めるきっかけになるかもしれません。それでトランプの抵抗が孤立して立ち往生となれば、大統領選の選挙人投票にも間に合い、政治空白は回避されます。ジョージア州の情勢が、ワシントンの政局にもリンクしているのです。

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プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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