コラム

追い込まれたトランプが、自分で自分を恩赦する?

2020年11月10日(火)17時00分

ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!(お前はクビだ!)」のプラカード Hannah Mckay-REUTERS

<このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか>

先週末11月7日(土)にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。

そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。

例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任ギリギリまで軍を掌握しておいて、情勢によっては逃亡や亡命を図る可能性を残しておく......荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、そのような可能性もゼロではありません。

トランプが敗北を認めず、軍の掌握に必死になる背景には、退任後に多くの容疑で訴追されることを恐れているという見方もあります。容疑としては、公私混同、機密漏洩、偽証、セクハラ、脱税、選挙資金の不正流用、国家反逆など様々なものがあげられます。大統領の特権に守られているうちはいいものの、退任して「タダの人」となった瞬間に逮捕、起訴されるという危険を、他でもないトランプ本人が感じている可能性は相当程度あります。

回避したい「独裁国家のような不祥事」

そこで話題になっているのが、自分で自分を恩赦するという可能性です。法律上の大統領の権限は非常に強く、有罪判決にしても刑事上の容疑や起訴にしても、ほぼ無条件で何でも「なかったこと」にしてしまうことが可能です。例えばですが、過去に多くの大統領が、退任間近になるとドサクサに紛れて知人などを恩赦してしまうことがあったのは事実です。

トランプの場合は、おそらくこの恩赦を乱発すると思われますが、極めつけは「自分で自分のあらゆる容疑を恩赦する」という措置です。とにかく判例がないので、連邦最高裁がどういった判断をするかは分かりませんが、可能性としてはゼロではありません。そして、前大統領を刑事告発するという「独裁国家のような不祥事」を回避するためならば、大義名分はゼロではありません。

ただ、この「自分で自分を恩赦」には、民主党は反対するでしょうし、その強行を許すとなると共和党や連邦最高裁の権威は傷付いてしまいます。そこで考えられるのが、ペンス副大統領の存在です。

どういうことかというと、この恩赦問題と、敗北を認めない問題を処理するために、ペンス副大統領が、「トランプ大統領の心神喪失」を宣言し、閣議の多数決をもって一方的に、自分が大統領代行に立つというものです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死

ビジネス

スペースX、月面での「自力発展都市」建設を優先=マ

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story