コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

落選後のトランプは、恩赦？　逮捕？　それとも亡命？

2020年10月20日（火）16時30分

トランプは選挙集会で落選後の「亡命」について言及した　Jonathan Ernst-REUTERS

＜反トランプ派は、在任中やそれ以前に行ったかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えている＞

仮にトランプ大統領が11月3日の選挙で落選すると、2021年1月20日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。

ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。

例えば、2018～19年にかけてはムラー特別検察官（当時）による「ロシア疑惑」捜査が行われました。この時は、ヒラリー・クリントンのメールサーバへの不正アクセスや、選挙資金の流用疑惑などが捜査されて、大統領は不起訴となりました。ただ、不起訴の理由は「容疑が晴れた」からではありませんでした。

そうではなくて、「大統領の犯罪は大統領でなければ起訴に値する」という判断がされ、その上で「大統領を起訴するには、大統領特権の濫用を証明する必要がある」という前提で、「それは証明できなかった」という説明がされています。ということは、この「ロシア疑惑」については一事不再理（刑事事件について一度、判決が下ったものを再度審理にかけることはしない）の原則で逃げられても、大統領でなくなったその後は、同様の行為については、違法であり起訴されて有罪とされる可能性は十分にあるわけです。

トランプへの容疑の数々

大統領への容疑としては、その他にも、

▼大統領の地位を利用したホテル事業等への利益誘導
▼様々なセクハラ疑惑
▼選挙資金における公私混同
▼長年にわたる脱税
▼外国金融機関、外国政府関係者に対して多額の負債を抱えることによる利益相反
▼極右集団などへの暴力行為の煽動

などがあります。反対派としては、このどれを取っても許しがたい内容ばかりです。では、仮に退任した後のトランプ大統領の処遇はどうなるのでしょうか？

1つの可能性は恩赦です。これには前例があります。1974年にウォーターゲート事件でニクソンは大統領を辞任して、フォードが昇任しました。そのフォードは、大統領権限を行使して前任者のニクソンを恩赦しました。この判断は、結果的に国民の怒りを買い、フォードが1976年の選挙で敗北する原因となったと言われています。

バイデンという人は、もしかしたら社会の分断や混乱を避けるために恩赦をすることを考えるかもしれません。ですが、民主党内の左派は「トランプ的なるもの」への徹底した批判を続けて来ており、恩赦などという発想は許さないでしょう。大統領制の権威と国の尊厳を守るために恩赦すべきという議論はあると思いますが、トランプこそは権威や尊厳を破壊した存在であり、徹底した断罪が必要という声の方が圧倒的になると思われます。

＜関連記事：トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？　前回と異なる要因＞
＜関連記事：投票直前の今、最も感染リスクが高いのはトランプ派集会＞

次のページトランプ亡命説
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

エジプト大統領、トランプ氏にイラン紛争停止訴え　原
2026.03.31

ワールド

トルコ領空にイラン発射の弾道ミサイル、ＮＡＴＯ迎撃
2026.03.31

ワールド

サウジ紅海側ヤンブー港の原油輸出量、最大能力付近の
2026.03.31

ビジネス

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極め可能＝
2026.03.31
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story