最新記事

アメリカの一番長い日

米大統領選:トランプ「逆転勝利」に奇策あり

THE BATTLE GOES TO THE SECOND STAGE

2020年11月7日(土)17時40分
小暮聡子(本誌記者)

トランプが退院後、ホワイトハウスで開いた集会に参加した「BLEXIT」支持者たち。黒人とヒスパニックも民主党から出よう(エグジットしよう)と呼び掛ける SAMUEL CORUM/GETTY IMAGES

<予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは? トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説。本誌「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

事前の世論調査に反して接戦となった要因は? また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。トランプ陣営内の情報に詳しい小谷哲男・明海大学教授に本誌・小暮聡子が聞いた(取材は11月5日午前)。
20201117issue_cover200.jpg

◇ ◇ ◇

――投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。

確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った感はある。しかし恐らく、このままジョー・バイデン候補が勝利を収めることになるだろう。かなりの接戦になったことで、トランプという存在が強く否定されなかったとも言える。

――投票日を迎えるまで、トランプ陣営はこの選挙の筋書きをどのように考えていたのか。

最悪の事態に備えて弁護士も用意し訴訟に備えてはいたが、他方で法廷闘争に持ち込まなくても勝てるというのがトランプ陣営の基本的な考え方だった。その根拠として、前回の選挙に比べてこの4年間で共和党員として有権者登録をした人の数が民主党よりも圧倒的に多い、と。

8つの激戦州に限って言えば、約18万人多いというのが彼らの計算だ。その18万人を掘り起こして確実に投票してもらえれば勝てると考えていた。

――訴訟に持ち込むまでもなく投票で勝てるとみていたのか。

そうみていた。コロナ禍において戸別訪問を地道に続けていたのも、有権者登録で増えた人たちを実際に投票させるためだった。トランプ自身もコロナに感染してもなお回復後に1日に何カ所も回るような支持者集会を開いて、とにかく投票しろと言っていた。

それによって、トランプは現時点で前回の大統領選よりも500万票も多く獲得している。ただ、勝利には手が届いていない。

――今回も、事前の調査と実際の結果にはギャップがあった。

前回より調査の精度は上がっていたが、一番読み切れなかったのは、トランプ陣営が開拓しようとしていた新しい共和党有権者の動向だ。彼らが実際に投票に行くかどうかは最後まで分からなかったが、ふたを開けてみるとある程度開拓できていた。

――新しく開拓されたトランプ票というのはどういう人たちなのか。

出口調査の結果などをきちんと分析してからでないと確かなことは言えないが、1つはトランプに希望を見いだした人たちだ。白人がこの先少数派になるという、その何とも言えない不安を抱えているときに、不安を払拭してくれるような政治家は今のところトランプしかいない。

また宗教面でも、バイデン自身はカトリックだが、彼の政策自体は中絶問題を含めてかなりリベラルなところがある。ヒスパニックには敬虔なカトリック信者が多く、フロリダの結果を見ていると、彼らはどうしてもバイデンに乗り切れなかったところがあったのではないか(編集部注:フロリダではヒスパニック有権者の47%がトランプに投票)。

――全米の結果を見ると、今回トランプが獲得したヒスパニックと黒人票の割合は、前回の大統領選に比べてそれぞれ4ポイントずつ伸びている。

黒人票の行方も含めて、今回は「ブレグジット」という動きに注目していた。イギリスによるEU離脱のBREXITではなく、BLEXIT、つまり「BLACK EXIT」だ。

世の中には黒人やヒスパニックなどの有色人種は民主党支持という前提があるが、そこに違和感を持っている人もいる。この運動は、有色人種であっても民主党を出て(エグジットして)共和党に入ろうと呼び掛けている。トランプがコロナで入院して退院し、ホワイトハウスで演説した際、集まっていた支持者がBLEXITのグループだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ」が物議...SNSで賛否続出
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 9
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 10
    高市首相の「台湾有事」発言、経済への本当の影響度.…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中