実質消費支出11月は予想外の2.9%増、食料品や自動車で伸び
都内で昨年11月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Tetsushi Kajimoto
[東京 9日 ロイター] - 総務省が9日に発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.9%増となった。2カ月ぶりのプラス。食料品や自動車、家庭用耐久財など幅広い項目で支出が伸びた。季節調整済み前月比は6.2%増と3カ月ぶりのプラスで、コロナ禍の2021年3月(同6.7%増)以来の大きな伸びとなった。
ロイターの事前予測調査では、前年比0.9%減、前月比2.7%増と予想されていた。
11月は前年に比べ休日が2日多く、外食を含む食料は同0.9%増と6カ月ぶりにプラスに転じた。内訳では、前年はみかん・柿が不作だった反動もあり果物は9.2%増、調理食品2.3%増、肉類2.8%増、外食は1.2%増などとなった。コメは0.9%減と3カ月ぶりに減少した。エンゲル係数は28.9%と、比較可能な2000年以降で11月としては過去最高だった。
自動車等関係費は前年比39.1%増で2カ月ぶりの増加。昨年5月以来の伸び幅を記録した。冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、家庭用耐久財も伸長した。ただ、総務省では、自動車や家庭用耐久財の増減には振れがあり「今後の傾向をみていかないといけない」としている。
そのほか、気温の低下により冬物商品の販売が好調な洋服・履物(7.5%増)、インフルエンザの流行で保険・医療増(2.6%増)などの伸びた。教養娯楽(2.2%増)はゲーム機等用品のほか、休日が多かったため入場料や宿泊等のサービスで出が増えた。
前年比で減少したのは、一部自治体で水道料金減免の影響が出た光熱・水道(1.2%減)、住居(1.8%減)の2項目のみだった。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社のチーフ・ストラテジストの宮嵜浩氏は、消費が基調として上向きであることを反映した内容だと指摘する。実質賃金は依然マイナス圏にあるが、今後はコメ価格や全体の物価も下落していくと予想され、消費者マインドも基調としては改善方向にあるとして「年央にかけて消費も回復していく」と見込んでいる。
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